■経緯
循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるものです。同法の中で、本計画は概ね５年ごとに見直しを行うものとされています。平成30年６月に策定された現行計画の見直しについて、令和５年11月に環境大臣から中央環境審議会に対し諮問を行い、これを受けて中央環境審議会で審議を行い、令和６年７月に中央環境審議会長から答申が行われました。
これを踏まえ、本日、第五次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しました。

■第五次循環型社会形成推進基本計画の概要
循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の環境面の課題と合わせて、地方創生や質の高い暮らしの実現、産業競争力の強化や経済安全保障といった社会課題の同時解決にもつながるものであり、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題です。
こうした観点から、本計画では、循環経済への移行を国家戦略として位置付けた上で、重要な方向性として、
①循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり
②資源循環のための事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環
③多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現
④資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化と着実な適正処理・環境再生の実行
⑤適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進を掲げ、その実現に向けて国が講ずべき施策を示すとともに、2030年（令和12年）度を目標年次として数値目標を設定しています。

■ 意見募集の結果及び御意見に対する考え方
（１） 意見募集の対象
　　　「第五次循環型社会形成推進基本計画（案）」
（２） 意見募集の周知方法
　　　電子政府の総合窓口及び環境省ホームページ
（３） 意見募集期間
　　　令和６年４月22日 ～ 同年５月22日
（４） 意見提出方法
　　　電子政府の総合窓口（e-Gov）意見フォーム・郵送
（５） 意見提出者数
　　　815名
（６） 御意見の概要及び御意見に対する考え方
　　　添付資料３，４のとおり