農林水産省・新着情報
坂本農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和6年8月2日（金曜日）10時22分～10時28分 於: 本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
記者
能登半島地震から、昨日で7か月となり、先日、現地視察をされたと思いますが、所感や今後の対応方針などお聞かせください。
大臣
昨日、一昨日と石川県能登半島の被災地を視察してまいりました。今回で4回目となりますが、被災地の皆さんや関係者のご尽力により、復旧に向けた取組が着実に進んでいる状況も拝見することができました。 特に農業や漁業の現場で、若い人たちが頑張っていることに強い感銘を受けました。その一方で、今後の更なる復旧・復興に向けて、未だ課題も多く残されていると感じました。今回は輪島市において、山腹崩壊の状況、輪島港における漁業の再開状況、白米千枚田の作付状況、ライスセンターの被災状況、七尾市においては、農地海岸の復旧状況や中能登農道橋の被災状況、志賀町においては、スイカ出荷場の復旧状況をお伺いしたほか、奥能登地区山地災害復旧対策室の状況確認と職員への激励を行いました。
記者
今年上半期の農林水産物・食品の輸出額が、4年ぶりに前年を下回りました。これに対する受け止めと中国による日本産水産物の輸入停止措置が長引いています。政府としては、2025年に輸出額2兆円、30年に5兆円とする目標掲げていますが、達成がだんだん厳しくなってくると思いますけれども、この目標を見直すなど検討する考えがありますか。
大臣
2024年上半期の農林水産物・食品の輸出額については、本日13時に公表予定であり、詳しいコメントは差し控えますが、対前年比1.8％減の7,013億円となりました。このうち、中国及び香港向けの輸出実績は、昨年8月のALPS処理水放出日から導入された水産物の輸入禁止措置の影響により、対前年同期比でそれぞれ43.8％減、10.5％減となりました。他方、中国及び香港以外の国・地域への輸出は、14.3％と拡大しているものの、中国等の減少分を補うには至っていません。このため引き続き、政府一丸となって、中国等に対し、科学的根拠に基づかない規制の即時撤廃を強く働きかけてまいります。水産業を守る政策パッケージについても、ホタテ等の新たな販路の開拓を進め、輸出先の転換・多角化を図ってまいります。 農林水産物・食品の輸出については、2025年に2兆円、2030年に5兆円の輸出額を目標に据え、政府で決定した農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略のもとで、輸出拡大に引き続き取り組んでまいります。今後とも、輸出額目標の達成に向けて、関係省庁と一体となって施策を推進してまいります。国としては、現行の目標達成に向けて、できる限りの施策の推進を努めてまいりますので、目標の変更はありません。
記者
今週公表された6月末時点の民間在庫量について、統計が今の方式で取られ始めてから過去最低ということについて受け止めをお願いします。また、今年の米の作付意向調査について、16県が増産の意向を示していることについての受け止めと、今後の需給環境への見通しを聞かせてください。
大臣
令和6年6月末の民間在庫量156万トンは6月末の民間在庫として把握している平成11年以降最低水準となっています。しかしながら、主食用米の需要は、年々減少傾向にある中で、年間の需要量702万トンに対する民間在庫量の比率を見ると22.2％となっており、これは平成23年や平成24年の同時期とほぼ同水準であることから、新米の出回りまでに必要な在庫水準は確保されていると認識しています。このため、先日の会見でも申し上げましたが、現時点で主食用米の全体需給としては、ひっ迫している状況であるとは考えていません。また、7月30日に公表した6年産米の作付の動向を見ますと、各産地の6月末時点での作付意向は、主に主産県である16県が主食用米の作付を増加する意向となっています。収穫の早い産地は、今月には新米が出回り始め、9月からは主産地の出荷も始まります。消費者の皆様方におかれましては、安心していただき、普段どおりにお米をお買い求めいただきたいと思います。 7月30日に公表した6年産の主食用米の6月末時点における作付意向は、前年の作付実績と比較して、増加傾向が16県、前年並みが18県、減少傾向が13県となり、4月末時点の前回調査と比較すると、増加傾向が5県増加、減少傾向が2県増加となりました。これは各産地が価格、在庫の動向など、直近の主食用米の需給の状況等を踏まえて、それぞれ判断された結果であると受け止めています。引き続き、きめ細やかな需給情報等の提供を徹底し、需要に応じた生産・販売を推進してまいります。
記者
昨晩、元シー・シェパード創始者のポール・ワトソン氏がデンマークに身柄を拘束された件で、日本の方が引き渡しを求めたという一部報道がありました。この関連で、捕鯨についての姿勢についてお伺いしたいのですが、7月31日に官報が出て商業捕鯨のナガスクジラが捕鯨対象に追加され、捕鯨会社等によると、昨日1頭目のナガスクジラが捕獲され、商業捕鯨について順調に進めていると思います。一方で、鯨肉の消費拡大を進めているものの、過去の結果を見ると、消費が進んでいるとは思えない中で、水産庁として捕鯨をどのような姿勢で進めていきたいとお考えか、所感をお願いします。
大臣
お尋ねの報道については、承知しています。ポール・ワトソンについては、平成22年2月に発生した反捕鯨団体シー・シェパードの活動家による我が国の調査捕鯨船に対する妨害事件の共犯として国際手配されています。身柄の引き渡し請求などの詳細については、捜査を行っている海上保安庁にお尋ねいただきたいと思います。鯨肉の消費動向については、これまで同様、国民の皆さんに消費の需要喚起を計画的に進めたいと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上