総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年8月2日
冒頭発言
私の方から、本日、令和5年度のふるさと納税の実績を取りまとめましたので、お知らせしたいと思います。
令和5年度ふるさと納税の受入額の実績は、対前年度1．2倍の1兆1,175億円です。1兆円の大台を超えたのは初めてということでございます。
また、令和6年度分の住民税におけるふるさと納税に係る控除適用者数も、対前年度1.1倍の1,000万2千人となりました。これも初めて1,000万人を超えたところでございます。
調査結果の詳細な分析等は、自治税務局にお問合せいただいたらと思いますが、都道府県別に見ると、北海道が200億ほど伸びておりますが、これは昨年以降水産業への支援など、応援によるものがかなり含まれているのではないか。また正確な分析はこれからですが、申し上げられるかと思います。
また、石川県に対する寄附金額もかなり増えてきております。その意味でも、災害支援という意味で、応援の趣旨で活用いただけているのではないかと思っております。
ふるさと納税につきましては、本来の趣旨に沿って適正に運用されるように、これからも取り組んでいきたいと思っております。
私からは以上でございます。
質疑応答
ふるさと納税
問：
ふるさと納税について伺います。おっしゃったように、寄附総額が初めて1兆円を超えました。寄附を多く集める自治体がある一方で、東京など、都市部を中心に減収も起きていましてこうした自治体からは懸念も出されています。まず、1兆円を超えたことについての改めての受け止めと、それから、総務省が進めるルール厳格化、そして、ポイントサイトでの寄附募集禁止で、この先、本来の趣旨に沿った方向に進んでいくか、大臣としてのご見解をお願いいたします。
答：
ふるさと納税の仕組みそのものについては、ぜひ、ふるさと、地方に改めて関心を持っていただきたいというところからスタートしておりまして、その趣旨に鑑みれば、ここまで認知度が高まってきて多く利用されていることそのものには、大変意義があるのではないかと思っております。
実際に最近では、先ほど申し上げた様々な趣旨の応援のほかに、使い道をあらかじめ明示して募集するなど、子育て支援等の地域課題解決のために選択する、地域を選んで寄附していただくといったようなものもありますし、また、自治体の方においても、実際に寄附先の地域を訪れる体験型の返礼品を用意いただくことで、ふるさとの活性化につなげていただいているものも増えてきているのではないかと思います。
また、返礼品の利用につきましても、そもそも基準等も設けさせていただいていますが、地場産品を提供することで新たな地域資源の発掘につながり、雇用の創出、地域経済の活性化に資するところがある。こういった面で、このふるさと納税の活用を進めてまいりたいと思っております。
これまで申し上げてまいりましたように、ふるさと納税の仕組みはふるさと、また、関係、関心のある地方団体に対する感謝、応援の気持ちを伝えることを目的として、地域を選んでいただくということがその趣旨としていると考えておりまして、その意味で、今回ポイント等を付与するポータルサイトを通じた寄附募集の禁止など、基準の見直しを適時適切に、明確化を含めて行ってきているところでありまして、本来の趣旨に沿った運用を目指してまいりたいと思っております。
NTT法を巡る議論
問：
NTT法の見直しをめぐる議論についてお伺いいたします。先日、通信政策特別委員会で論点整理案が示されたと思いますが、この論点整理案についての大臣の受け止めをお願いしますというのが1点。もう1つ、NTT法について、これまで廃止を含めた議論があったと思いますが、NTT法の在り方や今後の果たしていくべき役割について、現時点での大臣のお考えがあればお伺いします。
答：
NTT法の議論については、これまでも申し上げてまいりましたように、情報通信審議会におきまして、国際競争力、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障といった4つの観点から、時代に即した制度の在り方についてご議論いただいてきたわけでありますが、国際競争力に関する研究開発責務など、制度に関する点につきましては、もちろん国際競争力関連だけではなくて、今年の改正で何点か改正させていただいたわけですが、できるものは速やかに進めていくことが望まれるということで、研究開発に関連する制度については、今年でかなりの部分を進めることができたのではないかと思っています。
他方では、今お話しがありましたユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障については、今年行わなかったものについてできる限り速やかにやっていく必要があるということでご議論いただいてきたところでございます。
論点整理ということで、実際にユニバーサルサービスにつきましては、情報通信インフラの整備維持の基本的な考え方をお取りまとめいただいた上で、ユニバーサルサービスに位置づける役務、これは時代が変わってきていますので、かつては音声通信の電話というのが基本であったかと思いますが、今、利用される国民の皆さんも情報通信の活用の仕方が非常にデジタル技術の進展に伴って広くなってきている。
また、他方では、ユニバーサル責務の内容も踏まえますが、伝え方の伝送手段も技術の進展によって、有線、無線、有線も様々な、光ファィバー含めて在り方が変わってきているということがあります。では、それを誰が担っていただくのかという担い手の在り方、こういったことについて、かなり議論を取りまとめいただいておりますが、こういった中でも、NTTが保有する基幹インフラをどのように位置づけるかということに関わってくるかと思います。
また、公正競争につきましても、NTT東西の業務の在り方が1つの議論の論点になっておりますように、通信事業会社が様々ある中で、もともとの経緯もあって、NTTが持っている資産にどの程度の価値を位置づけて、またこれが公正競争においてどういう位置づけになるかということを整理いただいたと思っております。
その意味で、NTT東西の通信インフラの在り方というのは、NTT東西の線路施設基盤などの適切な維持は通信の安定的提供の確保に大変重要であると位置づけておりますし、公正競争を進めていくに当たっては、NTTグループの中でどのように位置づけるのか、NTT東西を、今申し上げたような位置づけをどうするのかということも議論いただいて一定の答えが出てきているかと思います。
また、経済安全保障につきましても、外資規制を含めて様々論点を整理いただいてきたところでございますが、NTT法の在り方、NTTの果たすべき役割という意味では、先ほど申しましたように、NTT東西の持つ資産等も含めて、議論の俎上にNTTが持つ資産として議論の俎上にのぼってきておりますので、この辺りをNTT法、電気通信事業法を含めて法制度全体の中でどのように位置づけていくのか、論点の整理からさらに議論を深めていただく中で、私どもとしてもまた議論を注視しながら、法制度を所管する省庁としてもしっかりと検討を行っていきたいと思っております。
NTTそのものにつきましては、国民、利用者の視点から適切なサービスをリーディングカンパニーとして国民に提供いただいてきておりまして、引き続きその公共的な役割というのは大変大事な面があろうかと思います。
併せて、これから世界でも大きく飛躍が期待されるデジタル産業分野においても、我が国のリーディングカンパニーとして世界に飛躍して、我が国の産業を引っ張っていただくことで、経済の発展の面からも国民にも貢献いただく。この両面の役割を果たしていただくために、私どもとしても、どのように制度、支援を行っていくかをしっかりと考えていきたいと思っております。
問：
これで終わります。ありがとうございます。
答：
ありがとうございます。
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