生涯学習分科会（第132回）　議事録

1．日時

令和6年7月4日（木曜日）13時00分から14時00分

2．場所

文部科学省15階特別会議室 ※WEB 会議併用

3．議題

1. 地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について
2. その他

4．出席者

委員

（分科会長） 清原分科会長
（副分科会長） 萩原副分科会長，牧野副分科会長
（臨時委員）熱田委員，大久保委員，大平委員，沖畑委員，加藤委員，金子委員，小路委員，澤野委員，関委員，辻委員，野田委員，野津委員，浜田委員，松本委員，綿引委員

文部科学省

（事務局）望月総合教育政策局長，淵上大臣官房審議官，平野社会教育振興総括官，滝波政策課長，石橋生涯学習推進課長，高木地域学習推進課長，今村日本語教育課長　他

5．議事録

中央教育審議会生涯学習分科会（第132回）

令和6年7月4日

 

 

【清原分科会長】　　皆様，こんにちは。定刻になりましたので，ただいまから第132回中央教育審議会生涯学習分科会を開催いたします。本日は御多用のところ，また猛暑の中，御参加いただきまして，誠にありがとうございます。

　本会議は対面とオンラインのハイブリッド方式で開催させていただきます。本日もユーチューブ上で報道関係者等の傍聴を受け入れております。報道関係者等より，会議の全体について録画を行いたい旨の申出がありまして，許可しておりますので，どうぞ皆様，御承知おきください。

　次に，事務局から本日の運営に当たりまして，留意事項の説明及び配付資料の確認をお願いいたします。

【粟津生涯学習推進課課長補佐】　　本日は併用する形で開催させていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。

　オンライン会議を円滑に行う観点から4点お願いいたします。1点目，御発言に当たっては，インターネットでも聞き取りやすいようはっきり御発言いただければと思います。少し外部からの音声が小さくなっていますので，少し大きめにお話しいただけると幸いでございます。2点目，御発言の際には名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。3点目，御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いします。4点目，発言に当たっては挙手ボタンを押していただき，御発言後はボタンを解除いただければと思います。お手数をおかけしますが，御協力のほどよろしくお願いいたします。

　本日，会議にお越しの皆様には御発言の際にネームプレートを立てていただきますようお願いします。

　続きまして，資料の確認をさせていただきます。議題1，地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策についての関係で，資料1－1，1－2，1－3，資料2－1，2－2を御用意しております。また，参考資料1から3を配付しております。

　事務局からは以上でございます。

【清原分科会長】　　ありがとうございます。それでは，議題の1，「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」に入らせていただきます。先日，私に御一任をいただきました『第12期生涯学習分科会の議論の整理』につきましては，生涯学習分科会の皆様に共有させていただき，先日，開催されました中央教育審議会の総会で私が報告をいたしました。

　総会においては，その議論の整理を受けまして，盛山文部科学大臣から，「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」諮問をいただきました。そこで，その諮問内容について，まず，事務局から説明をしていただきます。

　高木課長，御説明をよろしくお願いいたします。

【高木地域学習推進課長】　　地域学習推進課長でございます。今，分科会長からお話がありました諮問でございますけれども，資料1－1，6月25日に盛山文部科学大臣より，地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策についてでございます。御説明は，資料1－2でさせていただきます。

　社会教育法が昭和24年6月に施行されています。ちょうど75年が経過したところでございます。終戦直後，終戦から4年後の昭和24年から現代と比べてみますと非常に社会が変化してきているところでございます。人口減少・少子化の深刻化，地域コミュニティの希薄化，DX化，グローバル化の進展といったことで，将来の予測が困難な時代になっているところでございます。

　また，学校・教育の複雑化・困難化の課題の解決，また，人生100年時代，共生社会と，「こどもまんなか」社会の実現といった対応が必要な状況となっているところでございます。また，学校教育を見てみましても，高校や大学等の進学率の高まり，様々な学習機会の増加などによりまして，社会教育に求められる役割やニーズが変化してきているといったところが現状認識としてあるところでございます。

　この中教審の特別部会で議論いただきまして，昨年6月に閣議決定しました第4期教育振興基本計画におきましては，2つの大きなコンセプトを掲げているところでございます。2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会のつくり手の育成と日本社会に根差したウェルビーイングの向上でございます。その大きなコンセプトの下で，社会教育に関しましては，学びを通じて人々の「つながり」や「かかわり」をつくり出し，協力し合える関係づくりの土壌を耕しておくことで，持続的な地域コミュニティの基盤を形成するといったことが求められているところでございます。

　また，社会教育の拠点としまして，社会教育施設の機能強化でありましたりとか，社会教育主事，社会教育士などの社会教育の養成，活躍促進などを通じました社会教育の充実を図ることが必要といったことが教育振興基本計画に記載されているところでございます。

　また，12期の生涯学習分科会におきまして，社会教育人材部会で，社会教育人材の養成，活躍促進の在り方につきまして，最終まとめをまとめていただきましたし，生涯学習分科会におきましても議論の整理としまして，重点的に議論した事項としまして社会人のリカレント教育，障害者の生涯学習，外国人の日本語学習といったものを整理していただいたところでございます。こういったものを方向性の土台としまして，社会の変化を踏まえつつ，施策のさらなる深化を図るべく，社会教育の新たな在り方を見詰め直して，社会教育が果たすべき役割，担い手である人材，その活動を国・地公体における推進方策等の検討が必要といったことで，今般，中教審総会におきまして諮問をさせていただいたところでございます。

　主な審議事項として3点掲げさせていただいているところでございます。1点目が社会教育人材を中核としました社会教育の推進方策といったところでございまして，社会教育人材部会の最終まとめを受けまして，社会教育人材を中核とした目指すべき社会教育の在り方でありますとか，社会教育主事・社会教育士の役割・位置づけの明確化，主事，社会教育士の養成の在り方などについて御議論いただくといったところでございます。

　2つ目としまして，1つ目の社会教育人材を中核とした推進方策を受けまして，社会教育活動の推進方策ということで地域と学校との連携・協働でありましたりとか，公民館，図書館，博物館における社会教育活動の推進方策などについて，御審議いただくといったところでございます。

　3つ目としまして，この1つ目，2つ目を受けまして，国・地方公共団体における社会教育推進体制などの在り方について御審議いただくことになっております。社会教育を総合的に推進するための国・地方公共団体の体制の在り方でありましたりとか，社会教育情勢の変化を踏まえた社会教育に関する現行法令の在り方などについて，御審議いただくといったところでございます。

　参考資料としまして，資料1－3も用意していますので，また，御覧いただければと思っているところでございます。御説明，以上でございます。

【清原分科会長】　　高木課長，ありがとうございます。ここで皆様に確認をしていただきたいのですが，私たちの『第12期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理』については，参考資料2－1，参考資料2－2のようにまとめをさせていただきました。そして，特別部会を設置して検討しました『社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について（最終まとめ）』につきましても，参考資料3－1，参考資料3－2にありますように，牧野副分科会長に部会長を務めていただきまして，まとめていただいております。既に最終まとめを取りまとめていただいておりますので，人材部会については一定の終結を見ている段階でございます。

　そこで今，高木課長の御説明をいただきました諮問につきましては，中央教育審議会総会において盛山文部科学大臣から趣旨説明があり，望月総合教育政策局長からも御説明があり，生涯学習分科会において，この諮問について集中的に審議をするということを荒瀬会長からも指示をされているところでございます。

　そこで本件については，特別部会を設置して集中的に専門的な議論を行いたいと，このように考えております。そこで新たな部会の設置につきまして，石橋課長から御説明をまずしていただき，皆様と検討したいと思います。それでは，石橋課長よろしくお願いします。

【石橋生涯学習推進課長】　　失礼いたします。資料の2－1を御覧いただければと思います。

　生涯学習分科会，この第12期における検討体制についてということでございますけれども，今，分科会長からお話がありましたように，社会教育の在り方に関する特別部会というのを新設したいということで，今回案を提示させていただいております。具体的な審議内容は，今，高木課長から御説明申し上げた観点ということになります。

　資料の2－2を併せて御覧いただければと思いますけれども，これが具体的な部会の設置について生涯学習分科会でお決めいただくときの資料となりますけれども，これにつきまして，副分科会長に御担当いただいておりましたこの社会教育人材部会を一旦閉じるというふうな整理とさせていただいて，その代わりに社会教育の在り方に関する特別部会というのが立ち上がるということで，そういう形の見え消しというふうにさせていただいております。

　なお，この特別部会に関しましては，社会教育の在り方に関する特別部会の設置が決定した日から，調査審議が終了するまでとする設置期間というふうにさせていただきたいと思っております。

　説明以上でございます。よろしくお願いいたします。

【清原分科会長】　　ありがとうございます。今，高木課長から御説明いただきましたように，私たちは「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」の諮問をいただいています。そして，石橋課長から御説明いただきましたようにそのことを検討して進めていくには，「社会教育の在り方に関する特別部会」を設置して，より集中的，専門的な審議をして，もちろんその上で社会教育人材部会のときのように，生涯学習分科会でまたそれを共有して，広い視点から検討を推進していくと，このように進めていきたいと思います。

　そこで本日はこの諮問について共有をさせていただくとともに，特別部会の設置について，皆様に御了承をいただきたいと思っております。

　それでは，本件について，これから皆様の御意見をいただく時間をとらせていただきます。本日は2時までの予定でございますので，御発言につきましては，2分程度でおまとめいただければ幸いですが，御発言のある方は挙手ボタンを押していただくか，会場の委員の皆様はネームプレートを立てていただくようにお願いいたします。

　それでは，どなたからでも挙手をしていただければありがたいです。よろしくお願いします。諮問について，あるいは特別部会について。それでは綿引委員，まず御発言をお願いいたします。

【綿引委員】　　綿引でございます。ありがとうございます。

　現在我が国が置かれている社会環境から言うと，この部会の役割というのはとても大事な役割を果たすというふうに考えておりまして，是非活発な論議をしていただきたいと思うのですけれども，昨年，昨期の論議にも参加させていただきながら少し思ったことをこの部会に対する期待と，13期の論議のベースの参考にしていただければと思うのですけれども，先ほど高木課長からお話がございましたように，社会が迎え来る環境というのは75年論議をされ，直近で言えば，20年前から超少子化社会に向けてとか地域コミュニティの希薄化ということは，文科省が設けていらっしゃるいろいろな報告書にも書かれているわけでございます。

　一方で，この進展度合いが一体どうだったのかという観点をこの部会を中心に，よく論議をする必要があるのではないかと。20年間言われている危機意識がほぼ待ったなしの状況に数値上の国民の実感としてもあるのではないか。そういう意味で，何が課題だったのかという意味で，いろいろな答申も書いてありますけれども，自治体が自治体の中に社会教育主事士の設置に対して反対の意見もあった中で進めてきているわけですけれど，一方で，そういう中で自治体の置かれている環境の中で，社会教育主事，社会教育主事士の役割を果たす行政の縦割り機構の中で，横串を社会教育として果たしていく目詰まりは一体どこにあるのかというようなことも，是非検討していく必要があるのではないか。

　また，私も中教審に入ってからいろいろな国民の方とかいろいろな方にお伺いするのですけれど，どうも社会教育という概念が国民の中に十分に認識されていないんじゃないか，もしくはひょっとすると自治体の職員の中にも社会教育という概念が十分に浸透していないのではないかと，そんなような懸念を持つのが正直なところでございます。よって，ここら辺の課題をこの特別部会の中で顕在化させて，この目詰まりをどうとっていくのかということが本当に必要な施策，提言につながっていくのではないかと，こんなふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

【清原分科会長】　　綿引委員，ありがとうございます。激動する社会変動の中で，社会教育が求められている意義や状況がありながら，なぜそれがしっかりと推進されていないのかということについて，社会教育そのものへの理解，認識を高めるとともに，自治体行政の在り方について，諮問でも検討課題にされておりますけれども，しっかりと検討していくようにという御提言でございます。ありがとうございます。

　それでは，オンラインで御参加の浜田委員，続けて，小路委員，御発言お願いします。それでは，浜田委員お願いします。

【浜田委員】　　失礼いたします。浜田でございます。

　今，綿引委員から，社会の希薄化，地域社会の希薄化が起こっているのではないかというような御指摘がありまして，私自身も同じように危機意識を感じています。特に外国人を含みますマイノリティーの人たちが社会に包摂されていくということを考えたときに，やはり地域社会にどういうふうに溶け込んでいくかということ，非常に大事な問題になってくるかと思っております。その観点から4点ほどお話しさせていただきたいと思います。

　まず，1点目なんですけれども，子供の貧困というようなことが，昨今，非常に大きな課題として取り上げられるようになり，その中でも特に経験格差といいますか，経済的な格差よりも，その結果として起こる例えば野外活動に参加するとかスポーツをするとか文化活動するとか，そういった部分で，子供たちの間に格差が非常に広がっているというような指摘がございます。こういった格差解消のために社会教育がいろいろと取組をされていると思うのですけれども，外国人を含みます情報弱者にはなかなかそういった情報が届きにくくて，孤立してしまうというふうな状況があるかと思います。ですので，是非そういった観点も含めて，今後の社会教育の在り方を考えていっていただきたいということが1点目です。

　それから2点目です。海外で特に移民の受入れに積極的な国では，社会教育施設がそういった外国人市民の学びの場になっていたり，あるいは居場所になっていたりという例が結構ございます。地域の図書館を使いまして，移民の方に対する言語の教育が開かれていたり，あるいはコンピューター，ITの教室が開かれていてそういったところでリスキリングが行われているといったような状況です。

　現在，日本語教育部会を設置していただきまして，プロの先生方が，いわゆる日本語学校で外国人の方の日本語能力を高めるための取組をするということで流れが進んでいるのですけれども，一方で，日本語学校は都市部に集中しておりますので，やはり地域の生活の場に近く，仕事ですとか家事，育児をしながら学べる環境というのが必要なのではないかなというふうに考えております。そういった機能も是非社会教育の場で考えていただきたいということが2点目です。

　それから3点目ですけれども，特に外国人の方が学習者としてではなくて，運営にも関わっていただくことで，是非社会参加を支援していただきたいということです。実際に地域の何かで例えば難民の方が御自身の文化を公民館で紹介をされながら市民の方と交流をされたり，あるいはそういった活動を通じていろいろな社会的なスキルを習得されて，また，次の社会参加へのステップにつなげていくとか，あるいは海外ではそういった場合に非常勤職員として移民の方が関わられて，一般市民の方と講師の方とのつなぎなどもしながら，また，新しいキャリア展開をしていくというような例もございますので，そういったその外国人の方あるいはマイノリティーの方が運営にも関わっていって，主体的に参加するということも是非御検討いただければと思います。

　4点目なんですけれども，そういった形の社会教育の在り方というのを是非とも養成の段階で，そういったマイノリティーの方のニーズについて取り上げていただいたり，あるいはそういったマイノリティーの方と円滑にコミュニケーションするにはどうすればいいかといったようなことについても，是非取り上げていって，社会教育の展開につなげていっていただければありがたいなというふうに思っております。

　以上でございます。

【清原分科会長】　　ありがとうございます。1点目に，経験格差や情報格差に対する対応も含めてほしい，2点目に，海外の移民を含めた外国人市民の皆さんの学習機会の保障をということ，3点目に，運営の側にも外国人の参加をということ，そして4点目は，養成段階で外国人を含むマイノリティへの理解を深めるような内容にするようにという積極的な御提案いただきました。ありがとうございます。

　それでは，小路委員，お願いいたします。

【小路委員】　　ありがとうございます。まず，学校，家庭，社会という教育の3主体の中で，特に産業界なり企業の立場から見てみると，この社会教育というのが少し手つかずになってきているのではないのかなということを実感しております。

　多様性だとか個の尊重ということが声高に叫ばれていますが，社会が大きくこういった方向に変化する中で，人と人とのつながりというのがともすると希薄になっているのではないのかなと。これは地域を見ても，それから多分企業の中を見ても実感として感じるところであります。

　そういった部分からも，やはり国としても組織的にこの社会教育というところに，これから新しい時代に向けて力を入れていくということが必要だというふうに思います。具体的に社会教育主事あるいは社会教育士の拡充という面で少し考えてみますと，主事はこれも資料にも書いてありますように，専門職なので数をいきなり増やしていくということは率直に言って難しいのではないのかなと。

　データでは市区町村の半分ぐらいしか設置ができていないということで，一方では教育士であれば，民間企業で働きながらも称号を得ることができますので，一つは教育士のまず数を増やすといった面から見ても，民間企業の社会人が教育士の資格を取ることを産業界，企業として推奨するということが，これは私は可能であり，非常に有効性は高いというふうに感じております。

　一方では，社会教育主事あるいは教育士を増やすことだけになると，これまた片手落ちなのですけれども，やはり先ほど申し上げました社会の変化が速い中では，地域地域の教育力，あるいは知恵を育成する知育力，こういったことをどう高めるかということを，やはり大局的な視点から議論をまずするということも非常に重要じゃないかなというふうに感じます。

　ちょっと話を変えますけど，よく2040年問題と言われまして，全国の744市区町村が消滅可能性自治体というふうに言われております。まず，この消滅を回避するということが私は個人的には非常に重要だと。そのためには個人の成長と地域社会の発展を両立するこの社会教育というのが非常に有効ではないのかなというふうに考えます。

　一方ではこの社会教育，行政だけで担うものではなくてやはり産官学の様々なプレーヤーが連携して行うということが必要ではないのかなと。個人的には，重要なプレーヤーなのが一つの案として知の拠点である地域の大学ではないのかなと。大学が地域を巻き込み，学生が地域住民と地域の課題解決などに取り組む，あるいは地域のスポーツだとか文化活動のリーダーとして取組を進めていくといったことが非常に重要かなと。これによって地域社会の発展につながったり，また，学生のキャリア形成の刺激にも非常に強くなるのではないのかなと。こういうふうに感じております。

　地域貢献に力を入れる事例がないかなと思って探しましたら，これは皆さん御存じかもしれませんけれど，青森の弘前大学，これは青森県内の市区町村と連携協定を結んで社会教育での連携を進めておりまして，また，岩手大学は地域協創教育センターというのを創設をして，共に創る協創プログラムに取り組んでいると。

　大学を活用してやっていくことが社会教育の全てでありませんけれど，こういったものを横展開して地域地域でいかに増やしていくかということも非常に有効ではないのかなというふうに感じるところでございます。

　いわゆる地域大学を中心に産官学が連携して，ネットワーク型の社会教育システムみたいなものを構築ができると非常にいいし，また，そういったことを国として支援していかないと，地域任せではなかなかそういうものは進まないというふうに思うので，国としてそういった面も支援していくことが非常に重要じゃないかなというふうに思います。先ほどお話しいただいた3点を総括的に，まず第一に感じたことを申し述べさせていただきました。

　私から以上です。

【清原分科会長】　　小路委員，ありがとうございます。小路委員の御質問に関連して，私も報告を付加させていただきたいのですが，実は中教審の総会のときに，やはり1点目に御指摘いただきました地域の視点から，どのように進めていくかという御質問がありました。そのときに，本日お配りしております参考資料3－1の3ページ目のこの表をお見せしました。実は御指摘のとおり，「社会教育というのは，自治体による，あるいは国による社会教育行政だけで進んでいくものではないと思います」というふうに私はお答えしました。

　例えば，この3ページ目の図の真ん中に，「団体・民間企業」というふうに明確に位置づけておりますと申しました。「学校」のところには「大学等」も入っておりますと。したがって，「民間企業でも社会教育士の称号を取得する人を応援する企業も増えてきていますし，実際に企業が地域の社会貢献として，コーディネーターとしての機能を果たしている例もあります」ということを，質問に対してお答えしました。

　それから，2点目の地域において，産官学がネットワークで展開していくということを考える中で，いわゆる地域の大学の役割ということが大きいのではないかという御指摘をいただきました。このことにつきましては，実は私と石橋課長が今，大学分科会に設置されております「少子化時代の高等教育の在り方」に関する諮問を検討する特別部会に，5月31日に出席いたしまして，第12期の生涯学習分科会の審議について報告をさせていただきました。

　そのときに，まさに「地域の知の拠点としての地方大学があるのではないか」と申しました。そのことがまさに今，本当に小路委員と異口同音に私がお話ししたことなのですが，学校教育の高等教育の分野としての大学の役割だけではなくて，実は「地域の知の拠点」として住民の皆さんや企業と連携をしながら地域の学びの力を増していくという，その意味での役割があるのではないかという御発言をしたところ，委員の皆様から，そのような「コーディネーター」というのが本当に重要で，この特別部会でも「コーディネーター」の機能に着目して審議を進めていきますというお答えがありました。

　以上，期せずして，小路委員の御質問によって，私が第12期の生涯学習分科会の取組について御説明した中教審総会及び大学分科会特別部会での質疑への回答については，何だかその内容で大丈夫だったのではないかという思いを強くしました。ありがとうございました。

　以上でございます。それでは，関委員，御発言お願いします。ごめんなさい，気がつかなかったのですが，金子委員が最初で次に関委員でございます。気がつかなくてごめんなさい，金子委員，先にどうぞよろしくお願いします。

【金子委員】　　発言の機会いただきまして，ありがとうございます。連合の金子でございます。

　今回提示された諮問文は，記載のとおり非常に合点の行くところでありまして，大きく変化する社会情勢に，この地域全体で子供たちを育てて大人も学び続けるといった教育の重要性は言うまでもないと思っています。そういった中で生涯学習社会の柱となるこの学校教育と社会教育の橋渡しの役割を果たす社会教育人材，こういったものが持続可能な地域コミュニティの大変重要な基盤となり得るものだと私としても理解をしているところです。そういった観点から，今日のこの審議の点も踏まえて，2点申し上げたいと思います。

　まず1点目は，学校教育と社会教育との連携に関わる部分です。学校教育の観点から言えば，本当に複雑化，また困難化する課題を抱えている学校現場を取り巻く環境は大変厳しいものだと認識しております。初等中等教育分科会の特別部会でも，まさに教員を主軸とした議論が最近なされたところでありますけれども，その中の重要なポイントの一つとして，学校教員が担う業務の適正化の推進のためには，保護者や地域住民，首長部局等の理解，協力，連携も不可欠である，とされたところです。

　一方で，社会教育の観点で見ると，施設の老朽化や，拡充や更新がだんだん縮小されてきているなどの課題，さらにはその活動の充実化に向けて多様な参加者の確保についても課題としてあると認識しております。こうした課題の解決に向けた地域と学校との連携協働について，もう一歩，学校教育と社会教育が融合していく，こうした発想も必要ではないかと思っております。釈迦に説法ではありますが，社会教育法第7条で，学校の施設の利用といった観点で記載があったとものと理解をしております。

　まさにこの趣旨は，今申し上げたところに沿うところですし，子供に加えて保護者を含めた若者や大人たち，地域の人たちがこの学校の施設を地域コミュニケーションの場の核となるような，そういった活用を考えてはどうか，と思っています。

　そこで，この部活動の受け皿となり得るような地域のスポーツクラブ，また文化活動でもいいと思うのですけれども，こういったことを，持続可能なこの地域の活性化につなげていくということも，検討の一つとしてあってもいいのではないかと思います。

　2点目としては，持続的で実効性ある社会教育に向けてのお願いです。地域での学びの取組を持続可能なものにしていくということが重要だと思っており，この社会教育に関わる方々個人の，例えば熱意だとかボランティア精神とか，そういったところに過度に依存していても，持続可能性は担保されないのではないかと思っております。やはり，その参加者一人一人が，このメリットを感じるような施策といったことも併せて実施していくべきではないかと思っています。

　そのためには行政，とりわけ首長部局において，地域活性化の観点から，地域コミュニティの基盤づくりに向けて，総務省はじめとした関係省庁を巻き込みながら，予算確保も含めて様々な施策に向けて対応いただくことが必要だと思っております。

　社会教育活動の充実化に向けて，国が音頭を取ってスピード感を持って進めていただくことで，子供たちと大人たち，そして，地域に関わる方々三方よし，こういった取組になることを是非お願い，そういった方向になるような議論を是非お願いしたいと思います。

　以上です。

【清原分科会長】　　金子委員，ありがとうございます。一つとして学校と地域と社会教育の連携，それは学校施設の利用も含めて検討を深めてはどうかということです。2点目は，持続的な取組のためにもボランティアのみに依存しない，参加者のメリットが実感できるような首長部局の地域活性化の取組との連携を，という御提案です。それでは，これからを御指名する順番で御発言をお願いします。関委員，金田委員，大久保委員，熱田委員，辻委員，そして大平委員の順でお願いします。2分程度でお願いします。関委員からどうぞ。

【関委員】　　関でございます。ありがとうございます。この議論を通じて，新型コロナを乗り越えた新しい時代の社会教育の方向性を是非考えていただけたらいいなと私も思っております。

　一点目ですけれども，第４期教育振興基本計画の柱の一つに，日本社会に根差したウェルビーイングの実現というものが掲げられております。しかしながら，社会教育の現場の中で，このウェルビーイングなるものをどう受け止めているかというとかなり温度差があるような気がいたします。何をもってウェルビーイングとするのか，幸福観，あるいは共通善でしょうか，それぞれの地域の価値観それ自体を考えることができる場が求められている気がしています。

　あともう一点ですが，これまでＰＤＣＡサイクルの中で，様々な事業に取り組んできたのですけれども，これまでの議論の中でもあったＡＡＲサイクルのような，わくわく感，期待感が発端になって事業を起動させていくような，そういう取組がもっとあってもいいのではないかと思っています。

そしてこれは現場感覚なのですが，首長部局の各担当課も，それぞれの行政課題解決に向けて，学びを基本に据えた取組をしたいという意識が強くなってきていると感じています。その際には，私たちは待ちの姿勢ではなく，むしろ社会教育の側から学びの提案を積極的に投げかけていく方が，新しい多様な事業が生まれ易くなるのではないかと考えます。

　私どもも防災であったり，あるいは外国人への日本語教育であったり，あるいは高齢化への対応であったり，そういう講座を展開していますが，各行政担当課は，自分達がやりたいと考えていたことが社会教育とつながることによって，実現できていくということに対して，とても前向きの対応に変化してきたと感じます。こういう協働の学びの場を是非社会教育側から，とりわけ社会教育主事の仕事としてアプローチしていければいいのかなと考えます。

【清原分科会長】　　ありがとうございます。現場の感覚で地域の価値観を重視し，わくわく感を持った取組をしていくためにも，社会教育の側からもっともっと首長部局へ働きかけて，学びの機会の充実をという御提案でございます。それでは，続きまして金田委員，御発言お願いします。

【金田委員】　　ありがとうございます。金田でございます。

　私のほうからは綿引委員が言われたと思いますが社会教育とはという部分を具体的に示すのがこの部会なのではと思うのですが。先ほどから何回も発言があるとおり，社会教育とは学校教育以外というようになっていることで，どうしても輪郭がぼやけてしまっているので，具体例をきちん挙げるべきと考えている次第です。

　また，先ほど高木課長からありました第4期の教育振興基本計画の中であった学びを通じて人々のつながりやかかわりをということで話が出ましたが，ここについて，繋がりとはネット上はありなのか，なしなのかという議論をすべきなのではないかと思っており，地域コミュニティという枠にネット上というのは地域コミュニティに入るのか入らないのか？今後，DX化ということも考えるとこのようなことは考えていかねばいけない段階に来ているのではないかと思います。

　社会教育士など形を整えたとしても，ハード面が整ったとしても，本人が主体的であるということが大前提です。ではどうやって主体的になってもらうのか，ということが推進方策の柱になってくると思っており学校の教育の中で，子供たちにいかにいろいろな経験をさせるかということが非常に重要になってきます。例えばスポーツに関しても子供の頃に経験したことが大人になっても続いているというような事例が非常に多いと感じています。

　部活動の地域移行に関しては，室伏長官の話を聞くと子供たちにいろいろな経験をさせるために地域移行するんだというようなことをPTAの中でお話をいただきましたので，それには賛同するんですが，どうしても教師の働き方改革が全面に出てしまうと，地域移行することにより子供たちの経験が不足するのではないかという保護者としての不安もあります。また家庭の裕福度合いによっても経験の差が出る可能性があるということに関し，非常にちょっと懸念があります。

　もう一つは，大人になってからのこのコミュニティをどう築くかということになります。個人での生涯学習ということもありますがこれは地域コミュニティという基盤とは少し違うので今は考えから外しますがコロナ以降，地域や人とのつながりが疎遠になっているということは，皆さんも御存じのとおりだと思います。先ほどもネット上の繫がりを言いましたが今，若者ではネットのつながりが強く，隣の人よりもネット上でのつながりのほうが強い状態になっているという中で，賛否はあると思いますが将来的にはこのネットのコミュニティを活用していくということに関して，議論すべきではないかと思っています。

　最後なんですが，子育て世代，今の私たちPTA含めて子育てや生活に正直言えば余裕がない。生涯学習にまで全くもって意識がいかないということが現状と思っています。子育てサークルなどはありますが生活が豊かであるということが，まず大前提，基盤にあってその上にプラスで学ぶ，当然学んだことによって更に豊かになることもあります。恐らくは豊かである方のほうが社会教育に関して関心があると考えていますので，そういうことからしても産業界もというような話も頂きましたが，教育界，産業界，そして政治的な判断も含めて包括的な考え方が必要になってくるのではないかと思っています。

　以上です。

【清原分科会長】　　金田さん，ありがとうございます。社会教育そのものについて，より明確にしていくということと，ネット上のつながりについてどのように考えるかということ，そして，学びの主体性のためには学校教育，そして子供たち，さらには，子育て世代の視点からも深い検討が必要という御提案です。それでは，これから大久保委員，熱田委員，辻委員，大平委員，澤野委員，牧野委員の順で，御発言をお願いします。2分程度で御協力よろしくお願いします。それでは，大久保委員，お願いいたします。

【大久保委員】　　大久保でございます。社会教育法の制定から75年ということで，更に裾野が広がってこなければいけないということでございますが，そういう中で，私が今回部会設置に関して特にお願いしたいのは，議論に参加する方々の多様化を是非お願いしたいということです。部会の委員の多様化もそうでしょうし，ゲストスピーカーの多様化もそうですし，あるいはその議論をオープンにしていって，今まで社会教育の議論に参加していなかった領域の方々にも御意見をいただいて，そういう方々の声を反映させてつくっていくということがとても大事なのではないかと思うのです。改めて裾野を広げていくというのはそういうことかなと思っておりまして，私はその1点を特に申し上げたかったので，お話をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

【清原分科会長】　　大久保委員，重要な御指摘ありがとうございます。特別部会の委員の多様性，視点の多様性，そして社会教育の領域だけにとどまらない幅広い視点での検討を，という御提案を受け止めたいと思います。それでは，熱田委員お願いいたします。

【熱田委員】　　地域の公民館でのお話を少しさせていただければと思います。地域コミュニティの中で，公民館の館長として，日頃から地域の様々な団体の方から地域での悩み事とか相談事などをじかに聞いております。

　公民館でも地域の方々を巻き込みながら社会教育を推進していくために，様々な研修会，防災研修であるとか人権研修などを実施しておりますが，研修をする時に地域の方にいろいろ声をかけさせてもらっているのですけれども，集まるのはいつも同じ方々，同じ顔ぶれというのが現状です。特に現役世代は子育てとか仕事がやはり忙しくて時間的にも余裕がないということで，公民館でも一番足が向かない世代になっています。その中でこの世代，20代から50歳代後半までの方を無理に公民館に来させるというのは，多分難しいなと。公民館に来てもらうということはちょっと諦めんといけんねという話をしています。これは悪い意味での諦めということではなくて，この忙しい世代は職場とかでのリカレントやリスキングで自己の学習を高めてもらったらいいかなと思っています。

　もちろん全くその世代を対象にしていないというわけではなくて，この世代にも受け入れてもらえそうなやり方で，先ほどもお話があったようなSNSを使った講座をしたりしています。小さいお子さんのいる子育て世代の方々は，家から出るというのはとてもハードルが高いので，ズームを使ってみんなで話をするというような場を好まれるということも今までありました。そういったものを活用したり，情報発信するということなどを試みております。

　私たちの公民館で一番力を入れている世代というと，乳幼児を育てる若い保護者と小中学生になっています。この世代に公民館を意識してもらって，社会教育の柔軟性であるとか面白さというのを経験してもらうことで仕事が落ち着いたり，子育てが一段落したところで，また，公民館や地域で活躍していただければいいかなと，少し長い目で考えております。そのためには幼稚園とか保育園，学校との連携というのが不可欠です。現在，小中学校の学校運営協議会などで年3回ほど学校には出向いて会議に参加しております。

　コミュニティスクールの様々な事例とかも見聞きするのですけれども，先ほどもお話がありました学校の働き方改革で先生方も忙しくて，会議に出席しても報告を受けるということにとどまっているような感がかなりしています。もちろん全国的にはすごく活発にこのコミュニティスクール，運営されているところもあるのですけれども，私たちのいる地域ではまだ学校経営の報告を受けているというような，そういったものにとどまっているところがあります。

　そこで大学の地域連携室のようなものが各種小中学校にあればよいなと考えております。地域とのコーディネートを，社会教育士に担ってもらうことができたら，教員の負担も軽減されてより地域と学校とで連携することができるんじゃないかなというふうに考えています。本当に先ほどもいろいろとお話がありましたように，学校と地域が連携していくためには，それなりの方がいらっしゃらないと，学校と地域とのコーディネートが難しいのではないかな，というところを日々感じているところです。

　広島市の場合は公民館を統括しているのが市民局になるのですけれども，社会教育主事や，教育委員会との連携というのがまったくないです。そういったところ，学校にいる社会教育士さんと密に連絡を取ることで，部を超えて一緒に密接な関係を創っていくということができたらとてもいいなと感じているところです。

　以上になります。

【清原分科会長】　　ありがとうございます。熱田委員からは現役世代を含めて，公民館を今まで利用していない方へも利用の拡充をということで，第12期の私たちの議論の整理の副題に，皆様の御議論を踏まえて，「全世代の一人ひとりが主体的に学び続ける生涯学習と，それを支える社会教育の未来への展開」としましたので，これを是非具体的に提案できればと思います。そして学校，公民館，社会教育の連携をということも受け止めました。

　それでは，続きまして，辻委員，大平委員，澤野委員，松本委員，牧野委員の順で，時間の関係で今，挙手をされている5名の方で，いいえ，ごめんなさい，沖畑委員も挙げてくださいましたので，それでは，辻委員，大平委員，澤野委員，松本委員，そして，沖畑委員，牧野委員の順で，今日は発言をしていただいてと思いますので，それでは辻委員，お待たせしました。よろしくお願いします。

【辻委員】　　よろしくお願いいたします。コミュニティの基盤を支える社会教育というのは，まさに社会教育の実践と研究の本道というか，例えば環境の問題にしても高齢者の問題，子育て，男女平等あるいは共生社会をつくる，全てそのコミュニティの基盤をつくるということなので，社会教育の研究においては物すごくたくさんの研究があり，そのためにどこが中心課題なのかというのがちょっと見えにくくなったりするという，そういうようなテーマを諮問されたのかなと思っております。

　そこで，私がこの10年ぐらい，ここが一つのポイントじゃないかなというふうにとがったことを申しますと，人口問題だと思っております。私はもう10年以上の長野県の阿智村というところに通っておりますけれども，そこにIターンをしてきたり，あるいはUターンで戻ってきたりする青年というのは，単に働く場所があるからそこに帰ってくるということではなくって，環境に負荷をかけない生活をしたいとか，子供の頃からなじんできた祭りに参加をしたいとか，そういうようなこと。だから自分がやりたいなと思うことを共に考えてくれるような住民がいるということが，IターンやUターンの一つの条件になっていると思っております。

　それから，最近は京都府の与謝野町というところに行っておりますけれども，ここは京都大学の名誉教授の岡田先生という方が地域の経済分析，経済循環の分析をされているのです。御存じのように，丹後地方というのは丹後ちりめんで大変潤った地域なわけですけれども，この産業が衰退をして，住民の人たちは，親たちはもうこんな町にいたってどうしようもないよというふうに子供に言ってしまうわけです。だけれども，地域の中で経済がどんなふうに循環しているかというのを科学的に解明すると，福祉だとか医療というものが大変大きなシェアを占めていたり，高齢者の年金というのがどういうふうに使われているかというようなことに関心を持たなきゃいけないし，中小企業のお金がどこに発注をしているのか，地域の中で循環しているのか外に流れているのかとか，町役場の経済がどうなのかとか，こんなような分析をして，今それを高校生に学んでいただくというようなことが取組が始まっているわけです。

　これを知れば，親からこの地域はもう駄目だよって言われていても，いや，そんなことはないと。大学やあるいは専門学校に行って看護師の資格を持って戻ってきたいとか，あるいはそういう中小企業のネットワークの中でどんなふうに自分が生きていきたいかとか，そういうようなことを考える糸口が見えると，そんなふうに思っていて，この地域の基盤を支えるということを人口が減らないために，そのためにこの経済的なことを高校生ぐらいがどんなふうに学んでいくのか，地域の可能性にどう気づいていくのか，そんなことが今とても大事じゃないかな，そんなことを思ったりしているので発言をいたしました。

　以上です。

【清原分科会長】　　辻委員，ありがとうございます。御指摘のとおり「地域コミュニティの基盤を支える社会教育」というのは，まさに社会教育の本道の課題であるけれども，人口問題に着目すること，それから，特に高校生はじめ若い人に着目するというご示唆をいただきました。これはこの間，この生涯学習分科会でも若い世代への注目というのは，多くの委員の方が御発言されていますので，是非それは今後反映していきたいと思います。

　それでは，続きまして，大平委員，御発言お願いします。

【大平委員】　　大平でございます。よろしくお願いします。今回の諮問についての新聞記事が日経新聞に6月の23日に載っておりました。その中で社会教育主事が社会教育法で人口1万人以上の市町村に置くことが定められている。同省によると，1996年の配置率が9割だったのに対して，2021年には4割に減少したというような記事が載っておりました。

　そこで地域コミュニティの基盤を支えるものとして，図書館に注目をしたいと思いました。図書館は子供からお年寄りまでが集うコミュニティスペースであり，また，生涯教育の拠点として使えるものだと思います。書店がない市町村が全国で26％になっているそうです。一方，公立図書館は2021年10月時点で3,394施設，10年間で120施設増えています。留学生も図書館に結構行くのが好きでして，社会教育を支える拠点としての図書館の重要性は増していると思います。

　例えば，中四国の図書館にもいろいろなタイプがあり，岡山県立図書館ですと2021年度の来館者数及び個人貸出冊数は全国1位，子供向けの児童書が充実していたり，絵本の読み聞かせや工作教室なども随時開催している。それから，高知県の梼原町，ゆすはら雲の上の図書館，これは隈研吾さんが設計された図書館で，町の観光施設であるだけではなく，やはり地域のコミュニティ，そして地域活性化にも貢献しており図書館は非常に大事なのではないかと考えています。

　そういった点からも，今後の社会教育の推進方策の定義を図書館活用と図書館司書，この活躍が握っていると思いまして，地域ぐるみという点において社会教育主事，社会教育士，そして図書館司書の連携，そして，産学官の連携というのを私は非常に重要というふうに考えております。

　今後の社会教育の在り方で，少子高齢化だけでなく高齢化も非常に大事な点と思っていまして，お年寄り3大心配事である，お金，健康，生きがい，この３点について社会教育のニーズがあるというふうに思います。

　今後，例えば防災教育ですとか非認知能力，インクルーシブ，起業家育成，日本語教育，そして地域ぐるみで，人を育てる，子供を育てるという点では保育者育成というようなことも，図書館を拠点にいろいろなことができるんじゃないかというふうに思います。地方にある専門学校でできることというのは，社会教育コンテンツの開発に携わること，それから講師の派遣，講座の開講，そういった図書館の施設利用以外にも専門学校の立場で貢献できることについては，協力してまいりたいと思います。

　以上でございます。

【清原分科会長】　　ありがとうございます。諮問の中にも，「公民館，図書館，博物館等における社会教育活動の推進方策」と書いてあり，図書館は重要な社会教育施設として位置づけられていますので，その可能性について言及していただきました。ありがとうございます。

　それでは，間もなく時間ではございますが，現在挙手していただいております澤野委員，松本委員，沖畑委員，牧野委員には御発言をいただきたいので，多少の延長をさせていただきますことを御了解いただいて，よろしくお願いいたします。

　それでは，澤野委員，御発言お願いします。

【澤野委員】　　澤野です。手短に申し上げます。今回の諮問のテーマ，地域の社会教育は，地域コミュニティの中のセーフティーネットとして，災害ですとか地域の様々な問題，課題などに即座に対応できる仕組みづくりも可能なノンフォーマルな学びであり，学びの場を提供し，学びの機会を提供するということでも極めて重要と思います。中でも学びの場づくりについて，旧来の社会教育施設だけではなく，地域に目を向けると，例えば空き家とか空き店舗などを改装するなどして，社会教育ということをあまり意識せずにその地域の多様なニーズに，即座に何か対応できるようなプログラムを考えて，まちづくりに貢献したりしている事例が見受けられます。この部会の中でもそういう事例を見てきたこともありますが，旧来の社会教育施設として分類されないような，新しい動きにも目を向けて，そういった活動をなるべく普及できるような工夫ということも議論していただきたいというのが一つです。

　もう一つは，私も品川区のコミュニティスクールの教育協働委員などにも長年関わっているのですが，そういう中で，子どもたちとの意見交換の場などもあり，近年の学校現場での教育改革の成果が現れていると思うことがあります。現在，小中学生だけでなく大学生や一般の市民やその町で働いている社会人ももそうですが，地域の活動に貢献したいという意識の高い人が増えていると感じます。ですが，特に子供がボランティア活動を地域のイベントなどにしたいというような場合に，やはり教員の引率がないと難しいというようなこともあるようです。休暇期間中とかですと教員の働き方改革の問題もあって難しいということがあるということも伺いましたので，そういうところで社会教育士のような方が子どもの引率など，従来の教員に替わるようなこともできて，子どもや若者も地域のまちづくりに貢献できるような形の活躍の仕方ができるような仕組みづくりについても，是非議論していただきたいと思いました。

　以上です。

【清原分科会長】　　ありがとうございます。1点目に施設を柔軟に考えていくということ。それから2点目には，子供たちのまちづくりへの参加のときに社会教育士等のコーディネートが生きていくのではないかと。学校教育との連携はもちろん重要だけれども，そのような方向性もという御提案，ありがとうございます。それでは，松本委員，お願いいたします。

【松本委員】　　ありがとうございます。私はこの地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方について，4つの間というんですかね，その間という感じからお話ししていきたいと思いました。

　一つが空間ですよね。やはり社会教育を進めていく中でも皆さんが行きたくなるようなとか，学びたくなるような場というのはやはり大事だなと改めて思いまして，居心地がよかったり，魅力的な場というのをいかにまさに地域の中でも育んでいくかということも大事なポイントではないかなと思いますので，場の在り方の議論なんかも大事なんじゃないかなというふうに思ったのが1つ目です。

　2つ目が時間ですよね。やはり忙しい現代社会の中で，皆さんがそれぞれの時間の中で生きていらっしゃいます。その中で，多様なそういった時間の中で生きていらっしゃる方がそれぞれまさに学び合う関係を築けるように，様々な時間帯で開催されることももちろん大事だと思いますし，もしくは先ほどDX，デジタルを活用したなんていう話もありましたけれども，地域コミュニティの中でもつながり合いの中の一つの機会として，デジタル環境なんかも含めた活用をすることによって，時間の融通が利くようになる方もいらっしゃるんじゃないか。そのような時間の観点の話が2つ目です。

　3つ目が，いわゆるこの仲間関係というか，その人と人の間と言ったらよろしいでしょうか。まさにそれは今までずっと議論してまいりましたこの社会人材の中核として，つないでいくというところだと思いますので，社会教育人材のコーディネート力というところが重要になってくるのではないかというところだと思います。

　4点目が，今ずっと議論を皆さんがされてきたところと重なるわけですけれども，やはり学校や園と地域の間というところでございまして，学校に関しては学校や園というところの園に関しましては，幼稚園のみならずもちろん保育園やこども園も含めていただきたいと思っているのですけれども，いずれにしましても，そういった大人たちも子供たちも共に未来社会を構想していかなければいけないわけでありまして，そんな中で子供も大人も地域で共に学ぶという環境を充実させていくというポイント。

　さらには，地域コミュニティの基盤をつくるという視点でいえば，やはり地域の若い世代が参加している地域というのは，比較的コミュニティが活性化しているという事例なんかもたくさん聞くわけでございまして，そういう意味で，若い世代がいかに地域のコミュニティに参加いただけるかというところにおいては，やはり園や学校というのは地域の若いコミュニティ，保護者の方も含めて気づきやすい，その性質を持っていると思いますので，学校に社会教育人材等を配置し，その若い世代のコミュニティをより充実させていくような観点を持っていく。そのコミュニティ，若い世代のコミュニティが基盤となって，まさに地域全体のコミュニティを育む，そんな視点を持っていけるとよいのではないかなというふうに思ったところが改めて思った点です。

　やはり学びというのは本来喜びとともにあるわけでありまして，学ぶ喜びを共有するコミュニティをこのように地域で育んでいければなと思ったところです。

　以上，よろしくお願いします。

【清原分科会長】　　松本さん，ありがとうございます。4つの間ということで，空間，時間，仲間，そして学校，幼稚園，保育園，こども園と地域の間，とりわけ若い世代の参加で学び合う地域コミュニティをという御提案いただきました。ありがとうございます。

　続きまして，沖畑委員，お願いします。

【沖畑委員】　　沖畑でございます。よろしくお願いいたします。

　これまでの委員の皆さんがおっしゃられたことと重複するところもございますが，よろしくお願いします。私は，現代というのはとても多様な学びが展開されてきている。社会教育という学びの中で本当にコンテンツにしろ方向性にしろ，いろいろなものが生まれてきているように感じています。とてもいい方向に向かっているのではないかと思っています。

　というのは，前は何となく教養的な内容が，私のところなどは多かったのですけれども，近頃は地域づくりでありますとか，その中では例えば防災であったりまちづくりとかいろいろなことについていろいろな部局での計画もあり，たくさん学ぶものができています。社会で学ぶ，社会教育というものについての意識がものすごく高まってきているように思っています。

　さらに，社会全体で子供を育てる。その中で自分も成長するという意識も非常に高まってきています。その中の中心的なものが例えば地域学校協働活動の展開，これが非常に有効な制度だったというふうに私は考えています。子供を真ん中に置いて，大人たちが手を取り合ったり，更にもっとよくしようと学んだりいろいろなことができるんです。大人だけですとなかなかうまくいかないことも，子供を真ん中に置くと非常にそういうことがうまくいって，自分たちもいろいろなことを考えながら発展をさせていくということができています。

　また，地域クラブ活動，学校部活動の移行，これも非常に課題は多いんです。課題は多くて大変なのですけれども，地域で子供たちを育てようという，そういう意識の高まりにはつながっているように思っています。ただ，なかなかその進展は課題が多くて難しくて難儀しているのですけれども，それも大事な大事な過程なのかなと考えています。

　地域で学ぶということは，社会への貢献意識も高めます。子供も大人もそうした社会のつながりであるとか自分が社会の中で役立っているとか貢献したいという気持ちを育っているような，もっと本当に広い意味での社会教育というか何かそういう学びが今展開されている。これから向かっているのじゃないかと期待を持っています。

　それは学校教育においても学習指導要領が変わって，社会に開かれた教育課程でありますとか，新しい時代に必要となる資質能力という考え方，そういったものも一緒にちょうどうまくかみ合っているのではないかと思います。

　ただ，先ほども申しましたように課題も大変多くございますので，これは国のリーダーシップでありますとか，それは予算であるとか制度であるとか，支援も含めたそういうものがこれからももっと継続されていくことが非常に重要なことだと考えます。例えば補助金も今ございますが，大変使いにくいものになっております。もっと使いやすいものにするでありますとか，前回のときにお話がありましたが，人一人配置するということは本当に大変なことです。かかりますので，このための予算の支援があるとか，そういうことが必要になってくるのではないかと考えております。

　以上です。

【清原分科会長】　　沖畑委員，ありがとうございます。実践に基づく地域学校協働活動の持つこどもまんなかの取組のメリットを踏まえつつ，諮問の3番目の柱にありますけれども，国・地方公共団体における社会教育の推進体制等の在り方について，期待を込めて御発言いただきまして，ありがとうございます。

　それでは，最後になります。副分科会長の牧野委員，御発言をお願いします。

【牧野副分科会長】　　牧野です。何かもう終わったみたいな感じになっていますけれども，すみません，少しお時間をいただければと思います。よろしくお願いします。

　今回のこの諮問についてですけれども，社会教育人材部会を担当させていただいた者として一言，感想めいたことを申し上げたいと思います。今回のこの諮問が出てきた大きな背景として，直接的にはやはり先ほど御説明もありましたけれども，第4期の教育振興基本計画だと思います。そこで新たな教育の役割と社会教育の定義が示されたのではないかと受け止めています。

　一つは何かといいますと，教育が社会を引っ張っていく，社会を牽引する駆動力の中核的な営みであるという，そういう表現が入ったということと，更に教育を通して2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手を育成していく，担い手だけではなくて創り手を育成していくということと，さらには日本社会に根差したウェルビーイングということで，いわゆる個人のウェルビーイングと社会・環境のウェルビーイングという2つが捉えられたということがあるかと思います。

　更にその上で，社会教育の定義を従来，先ほどもお話がありましたけれども，どちらかというと現行法上も，社会教育というのは学校教育以外のというような，学校以外の社会において行われる組織的なまた成人・青少年を対象にした教育活動であるというふうに書かれてあるわけですけれども，それが，「学び」を通した人々の関わりやつながりをつくっていく，社会コミュニティの人的な基盤をつくっていくものであるという形で，定義が示され直されたということになるのではないかと思います。そのことの中で新たに社会教育の在り方をこれから検討していく，そういう諮問が出された。その背景には，当然先ほどもお話がありましたけれども，社会の大きな構造変化があったということだと思います。

　こういうふうに考えていきますと，私たちがすぐ思い浮かべますのはもう40年以上前になりますけれども，臨時教育審議会が1984年に立ち上げられて，その最終答申で，いわゆる学歴社会から学習社会へという転換が示された。ただ，これは大きな転換ではあったわけですけれども，基本的には産業構造と雇用構造の転換の中で，人生の経路というか歩み方が変わってくる，その中で，個人がどのように自らの幸せを考えて生きていくのかといったことが大きな課題になっていた。そういう意味では，個人のウェルビーイングがベースになっていたはずなのですけれども，やはり今から考えますと，注目されなかった大きな問題があったと思われます。

　それは何かといいますと，誰が担い手になっていくのか，誰がこの生涯学習を推進していくのか，ということです。基本的にはこれは個人の問題だけにされたのではないかと思うのです。その意味では今回の新しいその社会の在り方を考える上で，この社会教育が捉えられ直されたといったことは，基本的には個人のウェルビーイングは例えば生涯学習で考えていく。そして，それを保障するためのいわゆる社会・環境のウェルビーイングを社会教育が担っていく。そして，その社会・環境のウェルビーイングがしっかりないと実は個人のウェルビーイングが実現しない。そしてその後，個人のウェルビーイングが更に社会・環境のウェルビーイングを高めていくという形での好循環がつくられていく社会を考えていくというような構造になっていくのではないかとも思います。

　こういう構造の中で，社会教育人材の在り方として捉えられてきたものが，社会教育主事や社会教育士という形で社会に実装され，展開していく。そしてその方々が，新たに社会の，人々の関わりやつながりを紡いでいく，土壌を耕していくという表現が入っていますけれども，そういうものとして捉えられてきたのではないかと思います。

従来，社会教育の研究のほうでも，いわゆる行政論ですとか政策論，さらには職員論や施設論，また実践論はあったわけですけれども，社会教育の担い手論といったものが十分ありませんでしたので，今回，人材部会を担当させていただいて，新しい方向性が示されてきたのではないかとも受け止めています。

　これらの意味で，今後，今回の諮問において，新たな社会教育のあり方，特にこの社会の基盤をつくっていく，そしてこの社会を豊かに形成していく，そしてその中に様々な方々，従来十分に目配りがされてこなかった，例えば外国人の方々であったり障害者，また障害児の方々であったり，さらにはいわゆる社会的な弱者の方々であったり，そういう方々も包摂していって，より豊かな価値を持った社会をつくっていく，そのための社会教育をどう考えるのか，そういうような方向性が示されてきたのではないかと思います。

　今後，私たちも議論に関わっていきたいと思っていますし，それから先ほど伺いますと，これだけ委員の方々が発言をする分科会や部会はほかにはないということですので，是非とも分科会の皆さんにも議論を活発にしていただいて，よりよいものに仕上げていただければと思っております。どうもありがとうございました。

【清原分科会長】　　どうもありがとうございます。今日，皆様の諮問に対するあるいは特別部会設置に関する御意見を伺っていて，参考資料2－2の31ページの最後に，今後の展望の文章があるのですが，これがまさに本日の皆様の御発言のまとめになると思って読み返したいと思います。「社会教育を必要とする社会情勢は，社会教育法が制定された昭和24（1949）年から大きく様変わりしている。人口減少・少子化の深刻化，地域コミュニティ・交流の希薄化，学校が抱える問題の複雑化・困難化といった様々な課題に対処しつつ，人生100年時代の到来，デジタル社会・障害者や外国人等を含む共生社会・「こどもまんなか」社会の実現といった現代的ニーズに対応するためには，社会教育の在り方を展望し，社会教育が果たすべき役割，若者を含めた担い手である人材の養成やその活躍の在り方，国としての推進方策等についてさらなる検討が進むことを期待する」と，私たちはこのように展望をまとめさせていただきました。

　本当にありがたいことに，このテーマに沿った諮問をいただいたわけでございます。そこで，私たちとしては，これまでの議論の積み重ねを基盤に，今後本格的な検討するために改めて皆様にお諮りいたします。特別部会を設置して審議を進めていくこと，「社会教育の在り方に関する特別部会」の設置について，皆様，よろしいでしょうか。

　うなずいていただきました。それでは，全員うなずいていただいたと思いますので，「社会教育の在り方に関する特別部会」を新設して，しっかりと議論を進めていきたいと思います。そして，適宜分科会に報告をしていただき，皆様，分科会としての審議を深めていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。

　それでは，本日も熱心な御審議をいただきまして，予定以上に超過してしまいましたが，皆様の熱心な御参画に心から感謝いたします。それでは，事務局から連絡事項がありますか。

【粟津生涯学習推進課課長補佐】　　次回の分科会ですが，日程は未定となっております。日程が決まり次第，事務局より御連絡差し上げます。次回の議題に関しまして，今村日本語教育課長より御連絡がございます。

【今村日本語教育課長】　　日本語教育課長です。次回以降，日本語教育部会において審査いただいております認定日本語教育機関の審査につきまして，こちらの分科会で認定可否の御判断の御審議をいただきたいと思っております。日程によりましては，持ち回りの審議をお願いすることもあろうかと思いますが，あらかじめ御容赦いただきたくお願い申し上げます。

　以上です。

【清原分科会長】　　御連絡ありがとうございました。それでは，熱心に御参加いただきました本日の生涯学習分科会をこれにて閉会といたします。梅雨明けはまだ来ないようなんですが，35度を超す猛暑日が続いております。くれぐれも皆様，御自愛いただきまして，元気にこの夏を過ごしていただければと思います。長時間の御審議ありがとうございました。また，お目にかかります。閉会します。

 

――　了　――