総務省・新着情報
報道資料
令和6年8月5日
地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集
総務省では、標記の政令案についてとりまとめました。
つきましては、この案について、令和6年8月6日（火）から同年9月4日（水）までの間、意見を募集します。
1 背景
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和2年法律第40号）の一部施行に伴い、令和6年10月1日から、短時間労働者の被用者保険への加入が義務付けられる適用事業所の規模要件が100人超から50人超に引き下げられることを踏まえ、所要の改正を行います。
2 意見募集の対象及び意見募集要領
意見募集の対象：別紙1「地方公務員等共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案（概要）」
詳細については、別紙2の意見公募要領をご覧ください。
3 意見募集の期限
令和6年9月4日（水）（必着）詳細は要領をご確認ください。
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに政令等の改正を検討します。
連絡先
総務省自治行政局公務員部福利課
担当：大竹、古賀、三木
電話：03-5253-5557（直通）