総務省・新着情報
報道資料
令和6年8月5日
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集
総務省は、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）をとりまとめました。
つきましては、当該案について、令和6年8月6日（火）から令和6年9月4日（水）までの間、意見を募集します。
1 背景
第33次地方制度調査会答申を踏まえ、地方自治法（昭和22年法律第67号）が一部改正されたことにより、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度として指定地域共同活動団体制度が創設された。
この法改正に伴い、市町村が指定地域共同活動団体として指定することができる要件の一つとして、当該団体が定款等に定める必要がある事項について規定するため、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）を改正する。
2 意見募集の対象及び意見公募要領
意見募集対象：別紙1「地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）の概要」
別紙2「地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）」
詳細については、別紙3の意見募集要領をご覧ください。
3 意見募集の期限
令和6年9月4日（水）（必着）（郵送についても締切日に必着とします。）
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。
5 資料の入手方法
関係資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［ e － Gov ］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
連絡先
総務省自治行政局市町村課
担当：酒井、坂口
電話：03－5253－5516（直通）