「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和５年度）」の結果を公表

令和6年8月6日

〔調査の概要〕
調査対象：＜建設企業＞建設業法第27 条の37 の規定に基づく届出団体
　　　　　　　　　　　（116 団体）の各団体会員企業
　　　　：＜ 発注者＞不動産、運輸・交通、住宅業界等の民間企業
調査時点：令和６年１月１日現在（令和４年12 月以降に請け負った工事）
調査項目：主に民間工事について、工期設定にあたっての受発注者間の協議の有無／工期の適正性／工期変更の理由／工期変更に伴い増加した工事費の負担／休日の取得状況／働き方改革・生産性向上に向けた取組 など
回答企業数：＜建設企業＞1,302 社
　　　　　　＜ 発注者＞102 社

〔主な調査結果〕
○休日の取得状況に関し「４週８休」とする割合は、技術者は前年度比9.5 ポイントの増加（21.2%）、技能者は前年度比14.8 ポイントの増加（25.8%）など、改善傾向がみられた。一方で両者とも最も多い回答は「４週６休程度」だった。

○技術者の月平均の残業時間が「45 時間以上」を超えている企業は14.9％、技能者は9.0％である。調査時点ではまだ猶予期間であった上限規制に対し、特別条項を超過する「技術者がいる」と答えた企業は17.2％、「技能者がいる」と答えた企
業は4.7％にのぼった。

○建設企業に関し、物価等の高騰で工事に影響が出た場合、４割以上の企業が「（注文者に）協議は依頼しない」「協議依頼しても応じてもらえない」と回答。また、協議できたとしても、「全て契約変更が行われた」のは全体の約２割に留まった。

※調査結果の詳細は以下のページをご覧ください。
建設産業・不動産業：建設業：適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査 – 国土交通省 (mlit.go.jp)