経産省・新着情報

2024年8月7日

同時発表：外務省

8月7日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、19の国・地域から24名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降124回目となります。

  1. 外務省主催により開催した本説明会では、東京電力から、これまでのALPS処理水の海洋放出実績及び今後の放出計画について、経済産業省から、海洋放出開始後に実施されたIAEAによるレビューの結果の概要について説明を行いました。
  2. 我が国としては、今後も政府一丸となって、より一層、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に発信していく考えです。
［参考1］ 参加国・地域
イタリア、イラク、ウルグアイ、エクアドル、韓国、カンボジア、シンガポール、スペイン、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、フィリピン、フィンランド、ブラジル、米国、香港、モザンビーク、ロシア
［参考2］ ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈され、トリチウムを含む全ての放射性物質について安全に関する規制基準値を大幅に下回るレベルにした上で、海洋放出されます。

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担当

資源エネルギー庁  原子力発電所事故収束対応室 調整官 植松
担当者：泉井、柴、杉浦
電話：03-3501-1511（内線4441）
メール：bzl-hairo-syorisuitaisaku★meti.go.jp
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