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プレスリリース

令和5年度食料自給率・食料自給力指標について

令和6年8月8日
農林水産省

農林水産省は、令和5年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表します。

1.目的

食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。
食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。

2.令和5年度の結果

(1)食料自給率

カロリーベース食料自給率

カロリーベースの食料自給率については、小麦の生産量増加や油脂類の消費量減少がプラス要因となる一方で、てん菜の糖度低下による国産原料の製糖量の減少がマイナス要因となり、前年度並みの38%となりました。カロリーベースの食料国産率についても、前年度並みの47%となりました。
なお、飼料自給率は、前年度比+1ポイントの27%となりました。

生産額ベース食料自給率

生産額ベースの食料自給率については、輸入された食料の量は前年度と同程度だが、国際的な穀物価格や生産資材価格の水準が前年度と比較して落ち着き、輸入総額が前年度比で減少(特に、畜産物、油脂類(飼料、原料を含む)の輸入総額が減少)したこと等により、前年度比+3ポイントの61%となりました。生産額ベースの食料国産率についても、前年度比+2ポイントの67%となりました。

(参考)生産額ベースの食料自給率の分子は、国内生産額(国内生産量×国産単価)から、畜産物の飼料輸入額及び加工食品(油脂類・でん粉・砂糖類等)の原料輸入額を差し引くこととしており、飼料輸入額や原料輸入額が減少すると、生産額ベースの食料自給率は上昇します。

直近10年の食料自給率の動向

年度 平成26 27 28 29 30 令和元 2 3 4 5
(概算)
カロリーベース(%) 39 39 38 38 37 38 37 38 38 38
生産額ベース(%) 64 66 68 66 66 66 67 63 58 61

 

(2)食料自給力指標

令和5年度食料自給力指標

米・小麦中心の作付け :1,752kcal (令和4年度:1,736kcal)
いも類中心の作付け :2,362kcal (令和4年度:2,386kcal)

令和5年度の食料自給力指標は、米・小麦中心の作付けについては、小麦の単収増加によるプラス要因が農地面積の減少によるマイナス要因を上回り、前年度を16kcal/人・日上回る、1,752kcal/人・日となりました。
いも類中心の作付けについては、主に労働力や農地面積の減少により、前年度を24kcal/人・日下回る、2,362kcal/人・日となりました。 
この結果、前年度同様に、いも類中心の作付けでは、推定エネルギー必要量(2,167kcal/人・日)を上回ります。

注:推定エネルギー必要量=そのときの体重を保つ(増加も減少もしない)ために適当なエネルギーの推定値

(参考)都道府県別食料自給率

地域段階における食料自給率の向上に資する取組のための参考データとして、前年度(令和4年度)の都道府県別の食料自給率と食料国産率も併せて試算しております。
URL:https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/zikyu_10.html

3.更に詳しく知りたい方

以下のページを御覧ください:https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html

〈添付資料〉
(参考1)令和5年度食料自給率・食料自給力指標について(PDF : 836KB)
(参考2)令和5年度食料需給表(PDF : 788KB)

お問合せ先

大臣官房政策課食料安全保障室

担当者:井坂、柿川、河合
代表:03-3502-8111(内線3807)
ダイヤルイン:03-6744-0487


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