西日本旅客鉄道株式会社の旅客運賃の上限変更認可について

令和6年8月9日

　鉄道の旅客の運賃は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受け
なければならないとされています。認可にあたっては、同法第１６条第２項に基づき、能率的な経営の下に
おける適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査することとされており、
また、同法第６４条の２に基づき、運輸審議会に諮らなければならないこととされています。
　令和６年５月１５日付けでＪＲ西日本より申請のあった、旅客運賃の上限変更について、運輸審議会に
諮問したところ、７月２５日に「認可することが適当である」旨の答申が出されました。これを受け、本日、
国土交通省として申請どおり認可をいたしました。
 
■運賃の改定概要
 ○　京阪神都市圏を適用エリアとする共通の運賃水準を設定するため、電車特定区間運賃の上限の変更、電
    車特定区間の範囲拡大（幹線区間の範囲縮小）及び大阪環状線等運賃の廃止を行い、運賃収入を増加させ
    ないことを前提に、変更した上限の範囲内において割増の運賃と割引の運賃を組み合わせた設定を実施す
    るものです。
 ○　今回の認可は、令和１０年３月３１日までを期限とし、期限後における本認可にかかる旅客運賃につい
    ては、改めて期限までに、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第１６条第１項による国土交通大臣の
    認可を受けること等の条件を付して認可しております。

【変更内容】
（普通旅客運賃）
   

上記にかかわらず、営業キロ10kmまでの普通旅客運賃は次のとおり。

（定期旅客運賃）
　　現行の電車特定区間の運賃から1.3％改定した額とする。
 
＜参考＞
○鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）
（旅客の運賃及び料金）
第十六条　鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金（以下「旅客運賃等」とい
            う。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするとき
            も、同様とする。
   ２　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な
      利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
   ３～９　（略）
 
（運輸審議会への諮問）
第六十四条の二　国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければな
                    らない。
   一　第十六条第一項の規定による旅客運賃等の上限の認可
   二～五　（略）