プレスリリース

みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について

農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、5事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行いました。今回の認定と合わせて、累計80事業者の事業計画を認定しています。

1.基盤確立事業実施計画の認定

みどりの食料システム法（※1）では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う事業者の事業計画（基盤確立事業実施計画）を国が認定し、認定を受けた事業者が設備投資の際に税制・金融上の支援措置を受けることができるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象となる機械の確認を受けることができます。
今回、1.日本家畜貿易株式会社、2.オカネツ工業株式会社、3.株式会社大仙・トヨタネ株式会社・株式会社デンソー・株式会社デンソーアグリテックソリューションズ、4.ハイパーアグリ株式会社及び5.有限会社加藤酒造店から申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、令和6年8月9日（金曜日）付けで主務大臣（※2）による認定を行いました。なお、今回の認定と合わせて、累計80事業者の事業計画を認定しています。
なお、日本家畜貿易株式会社、オカネツ工業株式会社及び株式会社大仙・トヨタネ株式会社・株式会社デンソー・株式会社デンソーアグリテックソリューションズについては、告示（※3）に定める基準を満たすものとして農業者向け税制特例の対象機械を追加しました。

今後、認定された事業計画に基づき、先端的な技術に関する研究開発、化学肥料・化学農薬の使用低減に寄与する機械及び資材の普及並びに環境負荷低減に資する農産物の高付加価値化が図られることが期待されます。

（※1）環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）
（※2）農林水産大臣及び基盤確立事業を所管する大臣（農業用機械の生産及び販売については経済産業大臣、酒類の振興については財務大臣）
（※3）環境負荷低減事業活動用資産及び基盤確立事業用資産について農林水産大臣が定める基準（令和4年農林水産省告示第1415号）

2.申請者の基盤確立事業実施計画の概要

（日本家畜貿易株式会社）
   化学肥料の使用低減を図るため、維持管理費が抑えられかつ短期間での堆肥化を可能とするトラクター牽引式コンポストターナーの普及拡大
【活用する支援措置】
   みどり投資促進税制の対象機械の追加

（オカネツ工業株式会社）
   化学農薬の使用低減を図るため、狭い畦畔や法面での除草作業を効率化する小型ラジコン式草刈機の普及拡大
【活用する支援措置】
   みどり投資促進税制の対象機械の追加

（株式会社大仙・トヨタネ株式会社・株式会社デンソー・株式会社デンソーアグリテックソリューションズ）
   ハウス内を陽圧に保ち、害虫の侵入を防ぐことで、化学農薬の使用低減に寄与する半閉鎖型換気システム及びセミクローズドハウスの普及拡大
【活用する支援措置】
   みどり投資促進税制の対象機械の追加

（ハイパーアグリ株式会社）
   用水を電気分解して酸化還元電位を調整し、水稲の成長や雑草の早期発芽を促すことで、化学肥料・化学農薬の使用低減に関与する栽培技術の研究開発

（有限会社加藤酒造店）
   化学肥料・化学農薬を使用せずに育てた米のみを使用する日本酒の国内外に向けた高付加価値販売

添付資料

（別添1）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（日本家畜貿易株式会社）(PDF : 631KB)
（別添2）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（オカネツ工業株式会社）(PDF : 542KB)
（別添3）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社大仙・トヨタネ株式会社・株式会社デンソー・株式会社デンソーアグリテックソリューションズ）(PDF : 521KB)
（別添4）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（ハイパーアグリ株式会社）(PDF : 666KB)
（別添5）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（有限会社加藤酒造店）(PDF : 342KB)