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第49回独立行政法人評価制度委員会 議事概要
日時
令和6年7月25日（木）10:00～11:00
場所
中央合同庁舎2号館8階 第1特別会議室（ウェブ会議併用）
出席者
（委員）澤田道隆委員長、原田久委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、野﨑邦夫委員、浜野京委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）平池行政管理局長、北川大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官ほか
議事
令和6年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について
独立行政法人の令和5年度業務の実績に係る評価等の点検等について
議事概要
（1）令和6年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について、事務局より報告が行われた。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
・ 世界最高水準の研究開発の成果の創出を掲げる理化学研究所（理研）と産業技術総合研究所（産総研）について、世界には日本以上に研究開発にリソースを割いている国が複数あるため、他国や他研究機関との適切なベンチマーキングと、日本の研究リソースが不足しているのであればリソースの集約を図ることが大切だと思うので、その点について各法人の考えをお聞きしたい。
・ 理研、産総研のみならず宇宙航空研究開発機構（JAXA）も、どの分野に注力するのか明確にする必要があるのではないか。昨今の課題、集中的に取り組む分野や今後の道筋を、法人内で共有することはもちろんだが、それだけではなく、国民にも広く共有し御理解いただくことが非常に重要だと思う。
・ 独法に限らず、どの組織においても人材の確保・育成は日本全体の課題であるが、独法の場合は、例えば給与体制など、様々な制約要因があるため、そうした制約要因を柔軟に運用し、特に国立研究開発法人においては、世界最高水準の研究成果を創出できるような人材の確保と育成につなげるための工夫を主務省や全体として検討していただきたい。
・ 人口が減少しており、トップランナーの一つの国として認知されなくなっている日本において、一つの組織の中で全体をカバーすることは難しいため、例えば産総研と理研が、イノベーションのプロセスにおいてどのように役割分担をするかといった観点で、それぞれの役割を明確化することが重要だと考えている。そのため、省庁を超えたナショナルの研究開発能力を持った組織としての連携や各法人の役割分担の認識について、法人へのヒアリングでお聞きしたい。
・ 産総研と理研について、予算が限られている中、国立研究開発法人として研究成果の社会実装に注力し、その結果として、外部資金の調達を強化する方向性だと認識している。この2法人は、外部資金の調達にも関係するAIST Solutious及び理研イノベーションという100%出資子会社を設置しているところ、こうした子会社も含めて、目標にどのように落とし込むのかという点をしっかり議論していきたい。
・ 特に、日本医療研究開発機関（AMED）と国立健康危機管理研究機構（JIHS）について、主務省と法人それぞれにおいて、法人の設立目的やミッションを整理し、それらを踏まえ、法人に求める役割を検討する必要があると思う。
・ 法人に共通する課題である人材の確保・育成について、どの法人に聞いても人が足りないという。マクロ的に見ると人数は増やせない一方で、例えば、AMEDやJAXAでは基金業務が増えるなど、法人の業務が増加傾向にある中で、メリハリをどうつけるか、また、任期制で人材をローリングさせる限界なども考えながら、安定的に専門人材を確保していくための工夫を検討する必要があると思うので、人材確保策と基金業務の実施体制について法人へのヒアリングでお聞きしたい。
・ 産総研において問題になっているところだが、研究セキュリティ・インテグリティについては、インシデントがあったということだけではなく、今後、経済安全保障上、法人に対してセキュリティ強化が求められる。特に研究者に対する様々な要求をクリアできる組織になっているのかという観点から注視していきたい。
・ DXの推進において、セキュリティはより重要になると考えられるが、この観点は、国立研究開発法人だけではなく、対策があまりできていない法人から綻びが生じることから、行政執行法人も含め、意識を向けて見ていきたい。
・ 人材の確保について、リボルビングドアという考え方があるが、例えば、法人から民間企業への出向、民間企業から法人への人材の受入れ、共同のベンチャー企業の設立など、法人と民間企業との交流を人材面で増やせると良いのではないか。また、自分の仕事が世の中にどう役立つかということを大事にする若者が増えていると感じるので、法人が果たす社会的役割やパーパスを組織全体で共有し、浸透させることで、組織としてのモチベーションが高まり、人材の確保にも生きるのではないか。
・ 法人の規模が大きくなるほど、縦や横のコミュニケーションが途中で行き詰まることが多いと思うので、法人の中で、理事長が自身の考えを組織の隅々まで浸透させ、どのように日常的な課題を集約しているかということについて、意識して法人にヒアリングしてはどうか。
（2）独立行政法人の令和5年度業務に係る評価等の点検等について、原田評価部会長より以下の発言があった。
・ 年度評価等の点検については、評価部会において「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的な考え方」に示した視点から点検を行い、点検結果を委員会へ報告し、委員会において必要な意見等の取りまとめを行うという形を想定している。
・ 各主務大臣においては、「基本的考え方」に示した点検の視点も含め、評価指針に則して、責任を持って、適正な評価の実施及び目標期間中の進捗管理をしていただくこと、さらには、評価の機能を最大限活用できるような創意工夫に努めていただくことを期待する。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）