生涯学習分科会日本語教育部会(第2回)の議事録を掲載しました。

1．日時

令和6年7月18日（木曜日）15時00分～17時00分

2．場所

WEB会議

3．議題

1. 今後の日本語教育に係る主な論点について
2. 日本語教育機関認定法の運用について
3. その他

4．出席者

委員

    浜田麻里委員（部会長）、加藤早苗委員（副部会長）、毛受敏浩委員、根岸雅史委員、是川夕委員、四ツ谷知昭委員、石黒圭委員、小澤伊久美委員、島田徳子委員、徳永智子委員、戸田佐和委員、永田良太委員、勝永敏也委員（代理出席）

文部科学省

    茂里総合教育政策局長、平野社会教育振興総括官、今村日本語教育課長、福田視学官、杉本日本語教育機関室長、石川日本語教育課長補佐、平山国際教育課専門官

5．議事録

【浜田部会長】　　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第2回日本語教育部会を開会いたします。本日は御多用のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。今回は対面とオンラインを併用したハイフレックス開催となります。会議は公開となっておりますので、傍聴の方々もオンラインでこの会議を御覧になっておりますことを御承知おきください。さて、本日、委員総数15名に対し、13名の委員の方に御出席を頂いております。したがいまして、中央教育審議会令第8条に定められた会議開催に必要な過半数に達しており、定足数を満たしております。　では続きまして、委員の交代及び文部科学省における人事異動がございましたので、事務局から御紹介をお願いいたします。

【石川日本語教育課長補佐】　それでは、委員の交代について御紹介させていただきます。福岡県企画・地域振興部長の中島委員に代わりまして、7月18日付けで後任の勝永委員に御就任を頂いております。

　併せまして、事務局に人事異動がありましたので、新たに参りました職員を御紹介させていただきます。本日は途中からの参加となりますが、総合教育政策局長に茂里が就任いたしました。また、総合教育政策局社会教育振興総括官の平野でございます。

【平野社会教育振興総括官】　平野でございます。よろしくお願いいたします。

【浜田部会長】　　御紹介ありがとうございました。本日は今御紹介がありました勝永委員に代わりまして、代理で福岡県国際政策課渡辺様に御出席を頂いております。どうもありがとうございます。では続きまして、事務局から本日の配付資料の確認をお願いいたします。

【石川日本語教育課長補佐】　　配付資料でございますが、資料1から6、参考資料1から4、いずれも文部科学省のホームページに掲載してございます。事務局からは以上でございます。

【浜田部会長】　　ありがとうございました。

　それでは、早速ですが議事に入らせていただきます。まず議事1、「今後の日本語教育に係る主な論点について」でございます。事務局より資料の説明をお願いしたいと思います。なお、本議事につきましては、私と事務局とで事前に相談の上で、委員の皆様からいろいろ御意見を伺いたいということで、事務局から御提案をお願いいたしたいと思います。

【今村日本語教育課長】　　日本語教育課長から説明をさせていただきます。お手元の資料1－1から資料5まで、それから参考資料1から4までが本議題に関わるものとなっております。まず資料1－1を御覧いただければと思います。1ページ目でございます。「日本語教育部会において検討すべき論点の整理に向けて」という題で整理をさせていただいております。日本語教育部会は生涯学習分科会の下にこの3月に設置をされたものでございますけれども、遡りますと平成19年7月に戦後初めて日本語教育を冠する国の審議会の組織として、文化審議会国語分科会の下に日本語教育小委員会が置かれて、そこで議論が進められてきたところでございます。日本語教育小委員会におきましては、平成25年2月に「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について」という報告がまとめられておりまして、日本語教育を推進するに当たっての主な論点を整理いただいたところでございます。それ以降これまでの間、11年ほどが過ぎているわけでございますけれども、国の日本語教育施策も後ほど若干御説明させていただきますとおり進展しておりまして、また日本語教育をめぐる状況も大きな変化があるというところでございます。

　そして今般、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が成立し、この4月に施行となっておりまして、その施行に係る事務を文部科学省に4月に設置されました総合教育政策局日本語教育課が担当しているところでございます。また、今申しましたとおり、日本語教育小委員会の議論につきましては、この日本語教育部会で引き継ぐということで、審議をお願いしているところでございます。

　この部会の主な審議事項としましては、法律の運用に係る認定審査等に係る事務と併せまして、我が国における外国人に対する日本語教育の推進に関する専門的な調査・審議ということも審議事項になってございますので、その審議事項としまして、今申し上げました状況の変化、政策の進展等を踏まえつつ、今後の日本語教育を取り巻く社会の展望を整理いただき、またそれを踏まえて我が国における外国人に対する日本語教育の推進についての論点の整理に向けて、議論を深めていただいてはどうかということで、今般資料を提示させていただくものでございます。

　なお、日本語教育部会における御審議に当たりましては、後で御説明します日本語教育の推進に関する法律に基づいて置かれております日本語教育推進会議、及び同会議に意見を述べることとなっている日本語教育推進関係者会議の議論との整合性にも留意することが必要であると考えておりますので、御留意いただければと思います。今後の議論に向けましては、例えば関係者のヒアリング等などもあろうかと考えておりますので、それも含めまして、委員の先生方からの御意見を踏まえながら進めていければと考えております。

　次に、2ページ目を御覧いただければと思います。まず別紙2としまして、今御紹介いたしました平成25年度に取りまとめていただきました論点の整理について、お示しいただきました11の論点を提示しております。具体の中身、詳細につきましては、報告書の全体版を参考資料1として添付しておりますので、後ほど必要に応じて御覧いただければと思います。

　続きまして、3ページ目、別紙2でございます。こちらはこの間、11年間、平成25年以降の日本語教育をめぐる主な状況の変化と施策の進展ということで、大まかに記載をさせていただいているものでございますので、御参考にしていただければと考えております。またここに挙げた事項の関係資料として、既存のものにはなりますけれども、資料1－2としてまとめておりますので、併せて御参照いただければと思っております。

　時間もないのでごく簡単に別紙2を御紹介させていただきますと、1つ目としては社会の変化ということで、在留外国人数の増加、中でも留学生数については増加とともに目標設定もされているということ。それから技能実習制度の創設、特定技能制度の創設をはじめとした外国人労働者の増加ということで、日本語学習のニーズの多様化が進んでいるということを挙げさせていただいております。

　続きまして、1番として日本語教育の推進体制でございます。国における推進体制としましては、平成30年度に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が設置をされておりまして、そこにおきまして総合的対応策ですとかロードマップというものが策定をされているところでございます。また、令和元年には「日本語教育の推進に関する法律」が成立しておりまして、これに基づく推進の基本的な方針が令和2年に閣議決定をされているところでございます。

　また、先ほど申しましたとおり、この法律に基づきまして日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るための総合調整機能を担う日本語教育推進会議及び同会議に意見を述べる日本語教育推進関係者会議が設置されているところでございます。また、先ほど申しましたとおり、昨年には日本語教育機関認定法が成立しておりまして、この4月に施行となっており、この法律に基づく日本語教育機関の認定制度、それから登録日本語教員という資格制度が運用開始されているところでございます。

　続きまして、4ページに参りまして、地域における日本語教育の体制に関しましては、先ほど御紹介した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策や推進法を踏まえまして、文部科学省におきましては令和元年から地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業という予算事業を開始しておりまして、このような事業等も御活用いただきながら、地域における日本語教育の体制の整備がそれぞれに進められてきたと理解をしております。

　また、この体制整備におきましてはリアルの日本語教育とともに、ICTを活用した体制の整備も進められておりまして、文部科学省では例えば「つなひろ」と称しておりますICTの日本語学習教材を開発・運用しているところでございます。また、こうした地域における日本語教育の推進に関しまして、体制も含めた方向性を示したものとしては、文化審議会国語分科会において令和4年に報告を取りまとめていただいたところでございます。

　続きまして、2番目として日本語教育の内容及び方法に関連する事項を挙げさせていただいております。まず、文化審議会国語分科会におきましては、平成22年以降、生活者としての外国人に対する日本語教育の環境整備ということで、標準的なカリキュラム案も含めました様々なものをお取りまとめいただきまして、広く普及を図ってきたところでございます。

　また、令和3年にはヨーロッパで取りまとめられたヨーロッパ言語共通参照枠、「CEFR」と書いて「セファール」と日本ではよく言われますけれども、CEFRを参考に日本語教育に係る日本語学習ですとか教授評価のための枠組みである日本語教育の参照枠も分科会において取りまとめをいただいたところでございます。また、これに基づきまして学習内容の目安となる「生活Can　do」というものもお取りまとめをいただきまして、こうした日本語参照枠に基づくモデルカリキュラムの開発・普及の事業を文科省の予算事業として実施・展開しているところでございます。

　続きまして、3番目として日本語教育携わる人材育成についてです。こちらにつきましては、平成31年3月に国語分科会におきまして「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」という報告をお取りまとめいただきまして、日本語教師の専門性として求められる資質・能力を必須の教育内容として50項目におまとめいただいたところでございます。これを踏まえました教員養成・研修のカリキュラム開発事業を文部科学省で実施しておりまして、令和2年からは現職の日本語教師研修プログラムの普及事業を実施しておりまして、また令和5年からはこれを、大学等を拠点としたネットワークを構築していただき、それを活用して日本全国を面でカバーする形で、教員養成あるいは教育の担い手の育成を図るという取組を進めているところでございます。

　また、今般の日本語教育機関認定法におきましては、この必須の教育内容50項目を踏まえた日本語教育試験を実施することとしており、また登録実践研修機関における実践研修を要件とする登録日本語教員の資格制度が創設されたということでございまして、こちらの教員の養成あるいは資格に関しても、この必須の教育内容の50項目というものを使っているところでございます。

　続きまして、5ページを御覧ください。続いて、日本語教育に関する調査研究につきましては、引き続き基礎資料としての調査、あるいは施策の改善充実を図るための各種の調査・分析を実施しているところでございます。真ん中に1つ御紹介させていただきますと、平成28年では国語分科会でおまとめいただいたものとして、地方公共団体が実施する調査の項目の共通化を図り、地方公共団体における利便性の向上と、なおかつ地域間の比較や全国的な傾向の把握が行えるようにということで、このようなものをおまとめいただき、提示をしているところでございます。

　今後につきましては、日本語教育機関認定法に基づいて、認定機関や登録、養成、実践研修機関から文部科学省に定期的に事業の実施状況の報告がなされるということになっておりまして、こうした行政情報として日本語教育に関する情報が制度的に集約されていくという、そのような仕組みが構築されてきているところでございます。

　先ほどの11の論点ではその他に挙がっている事項として、大きく2つ御紹介させていただきますと、一つは外国人児童生徒に対する日本語の指導についてでございますけれども、こちらはその増加を背景としまして、中央教育審議会初等中等教育分科会ですとか、文部科学省に設置されました検討会議における議論等も踏まえて、特別の教育課程の制度化ですとか、必要な教員定数の着実な改善、それから外国人児童生徒等への教育の充実に係る体制整備のための予算事業等が実施をされているところでございます。また、海外における日本語学習者につきましては、外務省や独立行政法人国際交流基金により、環境整備ですとか様々な事業が、取組が実施されていると承知しているところでございます。

　 続きまして、6ページ目の別紙3を御覧ください。こちらは本日以降の議論に向けて議論のまずは視点についてということで、たたき台ということで、例示としてお示しをさせていただくものでございます。議論のきっかけにしていただくために例えばということで列記をさせていただいておりますので、ここに掲げた事項にこだわらず、ここにないものも含めて自由に御意見を頂戴できればと考えております。大きく、今回は5つの視点ということでお示しはさせていただいております。

　まず、1つ目は今後の展望についてということです。2つ目以降は今後の論点の整理に向けた視点ということで、大きく4つお示しはさせていただいておりまして、1つ飛ばして3つ目、4つ目は今般の法律の施行で開始されている機関認定、それから登録日本語教員も含めた人材の在り方ということでございます。最後につきましては、日本語環境整備なのですけれども、こと、学習者の目線という、そのような視点で例示させていただいております。

　上から2つ目について若干説明をさせていただきます。共生社会の実現に向けた外国人等を含めた社会教育の推進における日本語教育等についてということで、視点として提示をさせていただいております。こちらは資料2以降が関連資料になっておりますので、飛ばしまして資料3－1を御覧いただけますか。

　日本語教育部会は生涯学習分科会の下に設置をされておりまして、生涯学習分科会におきましてはこの6月に分科会における議論の整理というものを取りまとめられたところでございます。この図の中ほどになりますけれども、そちらにおきましては重点的に議論した事項の中に外国人の日本語教育も含まれておりまして、障害者や外国人などの社会的包摂の関係も含めた社会教育の提供が十分に確保されることが不可欠だと提言をされているところでございます。

　こうした議論ですとか、それからその上に書いております令和5年6月に閣議決定されております第4期教育振興基本計画、こうしたものを社会教育という政策分野でどのように生かしていくかという観点で、この6月25日の中央教育審議会総会におきまして文部科学大臣から中央教育審議会について諮問がございましたので、こちらも御紹介させていただきます。

　その下ほどになりますけれども、題名は先ほど御紹介したとおりでございまして、主な審議事項が3つございまして、そのうちの2です。社会教育活動の推進方策の中で、3行目に当たりますけれども、共生社会の実現に向けた障害者、外国人等を含めた社会教育の推進方策ということが挙げられておりますので、社会教育行政という文脈の中におきましても外国人を含めた社会教育の推進方策ということで、この中には当然日本語教育も含まれる部分があると認識しているところでございますので、御紹介をさせていただく次第です。この6月25日の総会でいただきました御意見、あるいはこの間の生涯学習分科会で頂戴しました御意見につきましては、資料4に簡単にまとめておりますので、併せて御覧いただければと思っております。

　また資料5としましてイメージということで、社会教育の分野において日本語教育がどのように関わっているのかということを少しイメージとして捉えていただくものということで、事例を御紹介させていただきます。一つ事例として、事例1は公民館という社会教育施設を活用した地域の日本語教育の実施というもので、岐阜県での取組です。事例2は図書館におきまして日本語教室の実施もございますし、外国人の図書館利用の推進に向けた多言語のサービスの実施ということで御紹介させていただきます。

　事例の3としましては社会教育人材であります社会教育主事の取組として、多文化共生の取組ですけれども、こちらは地域住民の方々に積極的に多文化共生に関わっていただくという取組の一環の中で、やさしい日本語ですとかあるいは多言語の音声翻訳アプリとか、そのようなものを取り扱っている事例でございます。それから事例の4つ目としましては、埼玉県の戸田市におきまして、社会教育の講座を市民自身が企画をするという取組をされていて、市民自身が企画された講座としてやさしい日本語の講座が開催されたということで、御紹介をさせていただきました。

　こうした社会教育の行政分野、あるいは社会教育の施設ですとか人材、そのようなリソースを活用した中での日本語教育の推進ということも、各地方自治体では取組が進められているということを御紹介させていただきまして、こうしたことも踏まえていただきつつ、議論いただくことも一案ではないかということで、視点の2つ目ということで御紹介をさせていただきました。

　続いて参考資料の方をお願いいたします。

【石川日本語教育課長補佐】　　続いて、議題の1つ目については参考資料を御用意させていただいておりますので、簡単に紹介だけさせていただければと思います。まず参考資料の1でございますが、こちらは先の説明でも触れました、平成25年2月に取りまとめられております日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理についての報告書の全体版でございます。

　続きましては参考資料2でございますが、こちらは政府文書における日本語教育の位置づけということでございまして、まず「経済財政運営と改革の基本方針2024」においては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等に基づいて、認定日本語教育機関の体制整備・活用、生活日本語のモデルカリキュラムを活用した地域の日本語教育に取り組むということとされております。また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」においては、外国人との共生社会の実現のため、認定日本語教育機関の活用を含めた国内外における日本語教育の実施の強化に取り組むこととされているところでございます。

　続きまして、参考資料3でございますが、こちらは日本語教育関係施策等の推進状況についてということで、日本語教育に関して関係各省庁での取組をまとめているものでございます。文部科学省、法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、総務省と取組をまとめておりますので、議論の上で御参照いただければと考えてございます。

　また最後、参考資料4といたしましては、日本語教育関係の参考データ集として、議論の参考になると考えられますデータをまとめさせていただいております。我が国の在留外国人数等の全体の部分については1ページから、また特に日本語教育について日本語教育の学習者、機関、教師数等は4ページから、日本語教師の養成の関係は20ページから、また地域における日本語教育への関係は27ページから、その他の資料も付けておりますので、御議論の折に御参照いただければと考えております。

　事務局からの説明は以上でございます。

【浜田部会長】　　今村課長、石川補佐、ありがとうございました。

　それでは、ただいま御説明にありましたように、今後の日本教育をめぐる施策に向けて論点整理ということで、今日1回で恐らく議論が終結するということは難しいかと思いますので、何回か時間をかけてということになろうかと思いますけれども、是非委員の皆様から、いろいろな観点から、そして中長期的な観点も含めて、どのようなことに今後日本語教育が取り組んでいけばいいかということについて、是非御意見を頂きたいと考えております。

　これまでは、先ほど別紙1で御案内がありましたように、日本語教育小委員会において11の論点というものを挙げて、それを中心に議論を進めてきたわけですけれども、この日本語教育部会、新しくなりましたので、論点についてももう一度ここで据え直しをして、その上で議論を深めていくと、そのような趣旨でございます。本日は1時間弱お時間を頂いておりますので、どうぞ委員の皆様から自由に御発言をいただきたいと思います。できるだけたくさん御意見をいただきたいので、事務局に対しての御質問については後でまとめて事務局にお答えを頂くことにさせていただき、委員の皆様からの御発言を優先してお受けしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、御意見おありの方、私がオンラインですので、挙手ボタンは委員の皆様お使いになれますか。挙手ボタンが難しい場合は画面に向かって挙手をお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　では、小澤委員、お願いいたします。

【小澤委員】　　ありがとうございます。まず全体的なことですけれども、今回取りまとめの論点のたたき台を見ても思ったのですが、社会教育の中に日本語教育の審議が置かれているという点、少し理解が難しいように感じました。この委員の中だけではなくいろいろな方がこれを御覧になっているときに、その意味を正しく理解できるかということが非常に不安です。

　私としては多様な構成員が日本語教育の中にはいらっしゃって、児童生徒から社会人までいらっしゃるわけですし、いろいろなところで接点があるので、初中等教育あるいは高等教育の部会では収まらないということで総合学習分科会に置かれたことは理解できるのですけれども、2点気になりまして、一つは認定日本語教育機関や登録日本語教員養成機関、登録実践研修機関などが本部会の審議事項になっておりますので、留学・就労・生活のいずれについても、私たちのところでいろいろ審議したことをお伝えしたい、考えてほしいというようなことが出るのではないかと思うので、そのようなところも目配りをしたいと思いました。

　同様に、また児童生徒などの日本語教育も登録日本語教員の実習ができるようになっておりますし、将来そちらに登録日本語教員が働けるようになったらよいのではないかという御意見なども過去に出ておりますので、そこに特化した審議はできなくても、こちらで審議したことがそちらに伝わるような形で、分断化されないようにしていただければと思いました。

　2点目ですけれども、社会教育の中で議論する意義は非常にあると思うのですが、資料を拝見していると、外国人に対する日本語教育、日本文化の部分に何か特化しているような感じがいたしました。細かく見るとそうではないということが出てはいるのですけれども、そこだけを頑張ってここでみんなで話し合うということに見えるのが、少し不安です。日本人同様に、日本に受け入れた外国の方が日本社会において生涯学び続けるためにどのようなことに配慮が必要か、それは特に言語と文化だとは思うのですけれども、それが通過点であってゴールではないということと、それから受け入れる日本の社会の側でも、そのような方々とともに学ぶということで新たな学びが深まるのだということを言うことが、社会教育の中で話し合う意味だと思うのです。

　そこがもう少し深く伝わるとよいのではないかと思いましたし、CEFRなどで話が出ている仲介などのことも非常に伝わってくる、関係が出てくるところだと思いますので、日本語教育の部会でそのような話が出るのは非常に意味があるのではないかと思いました。以上、2点です。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。1点目は社会教育という中に位置づけられているのだけれども、実はもっといろいろな部分、それこそ文科省の所掌の範囲以外のところにもたくさん日本語教育は関わる部分があって、そのような部分についても積極的に考えていく必要があるといったような御意見でした。恐らく、先ほど冒頭でも御紹介がありましたけれども、日本語教育推進会議などでは多様な省庁が連携をしながら施策を進めていくということでそのような組織体も置かれていますけれども、具体的にどのようなところで連携をしていっていただいたらいいのかというようなことも、是非委員の皆さんから積極的に御意見を頂ければと思います。

　それから2点目について、外国人の側が日本語と日本文化を学ぶということに余りに注目が集まり過ぎているのではないかということで、確かにおっしゃるとおりですけれども、一応生涯学習分科会の議論の中ではそのような日本語教育に関わることで、例えば地域の日本語教室の日本語学習支援者の方が多文化の学びを広げていくといったようなことも話題にはなっておりますけれども、これについても具体的に施策としてどのようなことを考えていっていただくといいのかというようなことも、この部会の中で是非議論とか提案とかができればと考えます。どうもありがとうございます。

　では、そのほかいかがでしょうか。永田委員のお手が挙がっております。お願いいたします。

【永田委員】　　永田です。よろしくお願いします。3点ありまして、最初の2点は先ほど小澤委員が言われたことと重なるかと思っております。1点目は、社会教育ということが今回、文言として出ております。本日の資料にも付けていただいていますけれども、生涯学習分科会の中で起こった議論の資料だと見ました。当然、関わる部分はたくさん出てくるとは思うのですけれども、この部会、日本語教育に軸足を置いてどのようなことを議論すべきかというところも大事なのだと思いました。というのが1点目です。

　2点目が、例えば子供の外国人の児童生徒の日本語教育の問題というのもこれまで掲げられていましたけれども、恐らく主たる議論の場は初等中等教育分科会になるのかと推察します。それはそれでそれぞれ議論の場の役割分担ということで必要なことだと思うのですけれども、そこで議論の隙間、谷間ができないように連携ということが大事だと感じております。というのが2点目です。

　3点目が、これは私の立場にも関係するのですけれども、私は大学で教員養成に携わっております。日本語教育人材の養成であるとか研修に関してはかなり進んでいると肌身で感じているところなのですけれども、それを将来的に担っていく担い手の育成に関しては今後どうなっていくのだろうかと心配、不安を感じているのが正直なところです。昨年度から、本日もありましたように養成・研修の推進拠点の整備事業も始めていただいて、取組は進められていると理解はしているのですけれども、全体の場で議論するということも必要だろう。可能であれば論点の一つとして加えていただければありがたいということが、私の立場からの考えです。以上3点、長くなりました。以上です。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。1点目についてですけども、具体的に例えばどのようなことをこの部会の中でテーマとして議論していくと、今の問題提起につながりますか。

【永田委員】　　具体がまだ私もうまく咀嚼、整理できてないのですけれども、せっかく日本語教育に関してこれだけ多様な方が集まっていらっしゃるので、今日、示していただいたような生涯学習分科会での議論をそれぞれの立場から読み解く、解釈すると、このようなことが新たな問題とか視点というものも出てくるのではないかと感じているところです。抽象的なお答えですが。

【浜田部会長】　　いえ、ありがとうございます。社会教育が何かというのはなかなか難しい課題だと思いますけれども、すごく乱暴な言い方をすると、要するに学校教育以外は全部社会教育、生涯学習といったようなことになるかと思いますので、そのような中で例えば日本語教育というのはあくまでも切り口として、先ほど小澤委員からもありましたように日本人側の学びですとか、あるいは日本語以外の部分での外国人の方のリスキリング、スキルアップといったようなことも含めて、是非この部会で幅広く議論をしていければと、そのような御趣旨かと私自身は受け止めさせていただきました。

　それから2点目、先ほど小澤委員からもございましたけれども、子供の日本教育をどうしていくかということで、初等中等教育の分野との連携を是非積極的に進めていきたいというような御意見でした。それから3点目、担い手育成というような御意見でしたけれども、これは教員養成をする、先生の先生の育成という理解でよろしいでしょうか。

【永田委員】　　そうです。養成であり、例えば研修をする担い手をどう育成していくかということが、持続性を考えたときに大事なってくるのかと思っております。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。恐らく今までそのようなことはもちろん皆さん問題意識としては持っておられたと思うのですけれども、この日本語教育小委員会も含めて余り表立った議論にはなってこなかったように思いますので、是非今後議論を深めていければと思います。特に、そうなってきますと大学院レベルでの教育ですとか養成というものをどのようにしていくかというようなことも課題になってまいりますので、是非大学院の教育に実際に関わっておられる委員の皆様もいらっしゃいますので、積極的に御意見を頂ければありがたいと思います。ありがとうございます。

　それでは、いかがでしょうか。そのほかの御意見、お願いいたします。では戸田委員、お願いいたします。

【戸田委員】　　ありがとうございます。まず先ほど社会教育における日本語教育の事例についてスライドを拝見いたしましたけれども、共生社会において互いに学び合うという非常に好事例であると思います。しかしながら、永田委員がおっしゃったようにここでは日本語教育そのものに軸足を置いた議論というものが中心になるべきではないかと考えております。

　そこで、ここでの議論として2つ提案を申し上げたいのですけれども、一つは、始まったばかりの参照枠を参照したカリキュラムの立て方についてはまだまだ非常に混乱が多い状況だと思いますので、その点の研修などをどのようにしていくのかということです。もう一つは最初のたたき台の論点の視点の最初にありますように、40万人計画も発表されこれだけ多くの外国留学生が学び、やがて日本で就職をしていきます。

　また、育成就労の制度においてもそうですが働く人のための日本語教育ということが非常に大きな課題となってくると思います。したがって、働く人のための日本語教育の環境整備や教育の質を充実させていくということが課題であると思いますけれども、その中で国や企業がどう連携していくのかという議論を進めていければよいと期待しておりますし、登録日本語教員がどう活躍するかということも、同じように考えていくべきだと思っております。以上でございます。

【浜田部会長】　　御提案、ありがとうございます。大きく2点、頂いたと思います。最初が参照枠を実際どのように広めていくかということについて、私も現場の先生のお話を伺っておりますと「Can　do」は何か、なかなか理解が難しいと感じることがございます。「Can　do」、日本語教育の参照枠を作るときに手引きなども日本語教育小委員会の先生方、御苦労いただいて作ったのですけれども、必須の50項目の中にはこの「Can　do」に基づく、日本教育の参照枠に基づく考え方は十分に反映されていないと、反映することがいいのかというようなことも議論になろうかと思いますけれども、少なくても現段階ではそこの部分には十分に反映されていないというようなこともあり、実際養成の中でどのようにこれを扱っていくのか、どうすれば理念も含めて考え方が広まっていくのかというようなことを、今後具体的に検討していく必要があるという点です。

　それから2点目、今回時間の問題もありましてどうしても留学ということが中心に、日本語教育小委員会で議論が進んでまいりましたが、就労ですとかそれから生活の部分についても今後議論が必要だと思いますし、それから国と企業の連携ということで、特に企業には、努力義務ではございますけれどもあるということが推進法に書かれておりますので、そのようなことをいかに理解してもらい、そして国と連携してもらうかという観点、非常に重要だと思います。ありがとうございます。

　それでは、お手が挙がっている順番で加藤委員、それから続きまして毛受委員、お願いしたいと思います。

【加藤副部会長】　　加藤です。よろしくお願いいたします。まず順番に行きますと、最初から出ている社会教育との関連というところからまず、私もそこで若干の違和感を覚えたというところで申し上げたいと思います。この部会が中教審の生涯学習分科会の下にあるというところから、そこで社会教育というところに当然紐付くということは理解しております。ただ、その中で生涯学習であるとか社会教育という視点でだけ日本語教育を捉えるということに懸念を持っていて、日本語教育というのが反対に言えば非常に広い分野を包括するところだと思いますので、何かその視点をきっちり持つためにも日本語教育というのをしっかり柱として立てるというか、そのような形にしていけたらいいのではないかと、とても思ったということが一つです。

　もう一つは、まさに私が置かれている立場で、先ほども留学が中心になっているというようなお話があって、実際そのとおりだと思うのですけれども、その留学が既に認定であるとか登録に関わるところで進んでいるところですけれども、その中で実際初めてのことですし、その中で起こっている明らかになっている課題の解決というようなことも進めていけたらと、とても思っています。その場がこの部会なのか、それとも若しくはこの下に何かが置かれるのかといったところが、このそもそもの部会の位置付けが私の中でもはっきりしたいところですので、今日伺いたいと思って参りました。そのことをすることが本当にあるべき形、本当に質の維持向上を目指していくことにつながると思うため、ここでもお話し合いをしたいということです。

　ただ、そうではあるのですけれども、留学だけがもちろん中心ではありませんで、喫緊の課題である就労であるとか、先ほどから出ています児童生徒の問題、それから海外、そのようなところもこの部会の中でしっかり話し合われていくことだと思っているところです。

　あと簡単に2点です。一つが先ほど出ましたけれども教員だけが養成されるものではなくて、そこに付随する人たちというのがたくさんいます。例えば留学の場合でもそうですが、教育機関を統括する人とか、事務方の人間というのが非常に重要な役割をするわけで、そのような人たちの育成をどのようにしていくかということ。参照枠については教育機関の認定法の中での課題としてきっちり捉えていくべきだということです。最後の1点に関して言いますと、国や企業ということが出ていましたけれども、国の下にある地方自治体とも、ここについてもいい形で連携していかないと、結局、認定日本語教育機関と地方自治体が連携していくものなので、その道筋となることがこの部会の中ではっきりしたらいいと思いました。

【浜田部会長】　　御意見、ありがとうございました。生涯学習分科会の中で日本語教育という課題についても明確に打ち出していくべきではないかという御意見。それから、この部会の役割として、先ほど中長期的な視野でということをお願いしたわけですけれども、もっと具体的な課題についてもどこかで議論をする必要があるのではないかということで、恐らくここで提案をしていくこともあり得ると思っていますが、別途そのような課題を議論するようなことはあるのかどうか、これは後ほどまた事務局に伺いたいと思います。

　それから、日本語教員だけではなく学校で、公教育でいいますと学校経営というのでしょうか、そのような部分についてももっと議論を深めていく必要があるのではないかという御意見。それから連携の相手として自治体が非常に重要であるという御意見をいただきました。ありがとうございます。

　では、毛受委員、お願いいたします。

【毛受委員】　　今までの加藤委員、それから戸田委員の続きのような議論なのですけれども、私は育成就労に少しフォーカスしてお話ししたいと思うのですけれども、御承知のように技能実習制度という1993年から続いてきた制度を廃止して育成就労ができたわけですけれども、御承知のように非常に問題がある制度、一部の企業において非常に問題があったということで廃止されるということだったわけですけれども、一つ大きな問題は国際貢献という看板を掲げながら実態は労働者であったと。本当に本音と建前が完全に分離した制度だったということだと思うのです。

　今回、育成就労というのは、育成してしっかり就労させると。つまり、特定技能に3年後結びつけるということをうたってするわけです。その中で日本語というのは非常に重要なキーファクターだと制度上なっているわけです。私自身思いますのは、技能実習制度において非常に日本は信頼を失墜するような事態がいろいろとあった。育成就労においては同じことは絶対、これは繰り返すと大変なことになると、私は思います。そのような意味において、日本語ということが非常に重視され、A1で入ってきて3年後にはA2にして、皆さん特定技能合格してくださいという想定であるわけですけれども、これが3年後実際に試験を受けたら皆さんばたばた落ちると、全然日本語が進んでいなかったということになれば、これは本当に、私は大変なことだろうと思います。

　そういう意味で言うと育成就労の、今回企業の方々は受入れを今後していくわけですけれども、その方々に対して外国人の日本語教育は実際にどのようにするのかということについて、ほぼ経験もないし分かっていらっしゃらないと。そういう意味で言うと、今まで我々が議論してきたいろいろなモデルがあるわけですから、それをどのような形で企業の方々に御理解していただいて、またこれは文科省から少し離れるかもしれませんけれども、日本語教育にどれだけ時間を、例えば仕事中に時間を取ることができるのかどうか。あるいは日本語教育についての費用は誰が負担するのか。企業だけが負担するのか、本人が負担するのか、あるいは国が負担するのか、そのような議論がまだ進んでいないわけです。

　ですから、育成就労が本当に日本の今後の労働者受入れの試金石であるとすれば、この中でさらに重要なのが日本語教育となるわけですから、ここの部分についてまた別途フォーカスするような議論も必要で、そこは是非いい形で企業の方々に今までの技能実習制度とは全く違う問題認識を持って日本語教育に当たっていただいて、それを国は抜本的に支援するという形で、是非そのようなことが必要ではないかという、問題提起という形でお話させていただきました。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。新しくなった育成就労の中で日本語の問題というのは基盤の中の一つですので、特に資金の問題、誰が責任を持つのかということについても是非議論を深めていきたいということでございました。ありがとうございます。

　そのほか、いかがですか。では、四ツ谷委員、お願いいたします。

【四ツ谷委員】　　ありがとうございます。今の毛受委員の育成就労の話との関連ではあるのですけれども、育成就労については日本に入国する前にA1レベルの能力を身につけているか、あるいは日本に入ってからA1レベルの日本語講座を受講するということになっておりますけれども、最終的にそのどちらが主流になるのかということはまだ現段階では分からないのですが、企業の中には実際に日本に入ってくる前に現地である程度の日本語力を身につけさせて、それから入ってこさせたいと思っているところもあるかもしれず、そうすると海外にいる間の現地での日本語教育というのが重要になってくるのですが、ただその後、日本に入国した後も引き続き、今、毛受委員の話にありましたように、特定技能1号に結びつけるのであればA2レベルまで日本語力を持っていかなければいけないということもありますので、日本における継続学習というものは非常に重要になってくるのですけれども、海外で始めた日本語教育というのが国内で引き続き、さらにその能力を涵養できるように持っていくという中で、別紙3のたたき台にも挙げていただいていますけれども、海外における日本語教育の後の国内での日本語教育にいかにして円滑に学習を継続できるようにつなげていくかということは、非常に重要な課題ではないかと思っておりますので、この辺り海外の日本語教育と国内の日本語教育の接続をどのようにしていくかということは、できれば論点として議論していただけるとありがたいと思っています。以上です。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。海外からの就労の受入れということになると、特に海外での日本語教育と国内での学習の接続ということは非常に重要になると。いかにしてそれを実現していくかということで、就労以外の部分でも非常に重要になってくる観点だと思います。ありがとうございます。

　そのほか、いかがでしょうか。福岡県国際政策課渡辺様、お願いいたします。

【勝永委員代理（渡辺）】　　福岡県の国際局、渡辺と申します。私は地域の日本語教室の立ち上げにまさに今関わっておりまして、市町村と連携してやっているのですけれども、日本語学校のようにビジネスで成り立っているものと全く違いまして、ボランティアベースであるとか行政の支援とかそのようなことでやっていっておりますので、なかなかうまくいかないところが現実的にございます。どうやっていけばうまくいくのかということを今模索しているような状況ですので、どこかの時点でそのようなことをこの場で少し意見を出させていただいて、皆さんのお知恵などもお借りできたらいいなと思っているところです。以上です。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。登録日本語教員という制度ができ、その前の平成31年の報告でも日本語教師と、それから日本語学習支援者という区分けがなされまして、それぞれに果たすべき役割があるというようなことが一応示されたわけですけれども、一体その2つの人たちがどのように連携をして学習者、日本語学習を支えていったらいいのかということについては、まだまだ議論が必要だと、私自身も思います。貴重な御意見、どうもありがとうございました。

　では、徳永委員のお手が挙がっております。その次に石黒委員、お願いいたします。まず、徳永委員からお願いいたします。

【徳永委員】　　ありがとうございます。ほかの委員の方々もおっしゃっていたことと重なるのですけれども、大きく分けて2つあります。1点目は外国につながる子供の視点というところで、どうしても子供の日本語教育となると学校というところが中心になると思うのですけれども、子供たちは家庭や学校、地域を行き来しながら複数の学びの場の中で日本語を含めた言葉の力を身につけて、成長・発達していると思うのです。

　その視点がとても重要だと思っていまして、学校だけではなくて例えば地域の国際交流協会ですとかNPOや学習支援教室、日本語教室などで日本語を学んだりとか、あるいは母語を学んだり、様々な支援を実は受けていて、そのような地域の方々では子どもたちや家族のニーズをしっかり踏まえていたりとか、母語や日本語を学ぶ学習の場をきちんと提供していたり居場所のようになっていたり、そのような重要な役割を果たしていると思います。学校での支援体制がまだ不十分な中で、地域と学校がどうつながってこのような子供たちを支えられるのかとか、あるいはボランティアがたくさんいる地域のNPOや社会教育施設の体制整備をどのように支援していけるのかとか、連携とか地域社会の役割も含めて考えていく必要があると思います。先ほどほかの委員の方々もおっしゃったように、部会ごとの違いはもちろんあるのですけれども、そこに横串を刺すような形で政策の連携を大切にして議論できたらいいと思います。

　2点目は、こちらも受入れ側の話ということが先ほどほかの委員から出ていたのですけれども、マジョリティ側の変容というところをもっと打ち出していくべきなのではないかと思っています。資料で紹介されていました第4期の教育振興基本計画の委員を務めさせていただいたのですけれども、誰一人取り残されないという中でマジョリティの変容が重要だということが文言としてきちんと明記されていました。その視点を今回の日本語教育部会でも、外国人に日本人がどう日本語を教えるのかだけではなくて、日本人側が何を学ぶのかとか例えば地域の日本人の住民や日本語教師がどのように多様な文化や言語を学んで多様性を理解するかとか、あるいは日本語を教えることを相対化する視点とか日本語話者であることの特権にどのように気づいていくのかとか、どのように外国人と対等な関係性を築けるのかとか、そのような視点をもう少し出していく必要があるのではないかと思いました。

　日本語を通じてつながって対話をする、ともに共生社会を作っていくというような視点を今後議論できればいいと思います。それと関連して登録日本語教員の養成や育成においても、日本語を教えるだけではなくて文化とか言語をつなぐとか、母語・母文化教育の重要性を理解しているとか、そのような資質・能力を持つ教員をどのように育成できるのかということについても、是非議論できるといいと思います。長くなりましたが以上です。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。大切な御指摘をいただきました。まず、外国につながる子供の課題について、まさしく生涯学習分科会の下で議論できるということはメリットではないかと思いますけれども、地域との連携についても併せて考えていくということ、場合によってはこども家庭庁みたいなところとも連携をしながら政策を考えていく必要があるのではないかと思います。それからマジョリティ側の変容という大事な視点についてもいただきました。特に教員自身が、学校教育の中で教育に当たる教員自身の変容も大事であるといったような、非常に重要な御指摘もあったかと思います。ありがとうございます。

　それでは、石黒委員、続きまして是川委員、お願いいたします。石黒委員、お願いいたします。

【石黒委員】　　よろしくお願いいたします。今この日本語教育部会の議論を聞いていて、本当にいい部会だと感じています。それぞれ本当にいろいろな立場の方が本当に適切な観点をおっしゃって、一つ一つ学びがあると思います。今回、この別紙3のたたき台が恐らく中心になると理解しているのですけれども、これも非常によいたたき台で、今文部科学省の中に置かれたこの日本語教育部会というものが生涯教育分科会の中に位置付けられているわけですけれども、本当にその意味が分かるというか、とてもよかったと思います。

　これからは次の段階として、私は中身の話はしませんけれども、純粋にプレゼンの話なのですけれども、まず今回こんなにいろいろな意見が出てきたので、是非広めにたたき台の中に加えていただきたいというのが一つの希望です。余り今からまとめようと無理にしなくてもいいのかという気がします。それから、もちろんでも議論自体は急がなければいけないので、なかなかゆっくり時間を掛けていられるかどうか分かりませんので、その辺りはまた伺いたいと思います。

　その上でなのですけれども、私がざっと見て分かりにくいと思ったのは見出しがないということです。論点を整理する場合、それぞれ箇条書になっているものに対してどのようなことがそこで語られているのか、もちろん長いもので何とかについてというふうに書かれているのでそれ自体が大きな見出しではあるのですけれども、読んでいくときにぱっと目に入らないというか、負担が大きいなということで、どのような観点が整理されているのかということが分かるようになるといいと、見出しが欲しいと思いました。

　それと関連してですけれども、今までの委員の方々のお話を伺っていくと、もともとの留学・就労・生活という3本柱で基本、考えておられる方が多くて、そこに別紙2のその他に入っている児童生徒と、それから海外の日本語教育という、この5つが大きくは柱になっていて、そして今6つ目の御提案、マジョリティの話が出てきましたけれども、共生ということを考えると受入れ側も変わらなければいけない。つまり、歩み寄りによって共生は成り立つものだと考えると、やさしい日本語の事例とか先ほど地方自治体の中で紹介していただいて、これも非常に大事な事例だと思ったのですけれども、そのようなものも含めて第6の観点になるのかと。

　でも、余り今からぎしぎしと絞っていくと問題なのかもしれませんけれども、何となく共通理解としてはそのような6つの観点を基に整理をしていくと、より何か効率的な議論ができるのかと感じました。以上です。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。恐らく今日、皆さんから頂いた意見を反映して、またこのたたき台がバージョンアップをされるということを期待しておりますけれども、見出しというのはたかが見出しされど見出しですので、論点のワーディング、言葉遣いをどのようにするかということによってもかなりいろいろなメッセージを発信することができるのではないかと思いますので、石黒委員の御意見、非常にありがたいと思っております。ありがとうございます。

　では、是川委員。是川委員に続いて島田委員、お願いいたします。

【是川委員】　　ありがとうございます。私からは2点ほど申し上げたいと思います。今後の様々な検討すべき論点を考えるに当たってまず、今、就労・生活・留学という区分も言及がありましたけれども、どのストリームで入ってくるかということに沿った議論が必要だろうと思っております。またその際に、在留外国人人口は340万人。これからも増えていく中どうしても量的な広がりの方に目が行ってしまうのですけれども、ストリームごとにメリハリをつけて対応していく必要があるだろうと思っております。例えば就労というストリームに沿って見てまいりましても、今般、育成就労が新しくできることになり、大きく変わっていく点としては、来日前の教育という点がより重視されるようになるだろうということが挙げられます。

　あと、これまで技能実習から特定技能1号に行く際には技能実習2号以上修了でそのまま移行できましたが、新しい制度では特定技能1号に行くときに恐らく日本語試験が課せられる。また、特定技能2号については、これまでは日本語試験はありませんでしたけれども、新しい制度が運用されるに当たっては、恐らくここにも試験が入ってくるだろうということで、日本語試験が出てくるタイミングが増えてくると。ですので、そこにピンポイントに焦点を当てた日本語教育の重点化ということが考えられるべきだろうと思っております。また、特定技能1号が展開していくに当たって出てきた1つの特徴といたしまして、特定技能1号の試験組、海外試験組を受け入れるに当たって、来日前に現地で教育をしてかなり仕上がった状態で受け入れるということが増えてきているということがあります。

　そこで課題になってくるのが、今、国内の日本語教師と日本語教育機関については新しい法律もできてということですが、育成就労の創設に係る有識者会議のヒアリングでも出てきた声として、海外における日本語教育というのはどうしても日本国内の教育に比べて教授法や教員の点でどうしても時間差が出てしまうといったことがあります。少し古い教科書を使っていることが多いであるとか、教員も当然供給が国内に比べて限られてきてしまうというようなお話もありました。そのようなこともありますので、国内における日本教育の充実という視点と同時に、海外における日本語教員やそこにおける教授法のアップデートということについても、きちんと目配せをしていく必要があると思っています。

　また、生活という観点で申し上げますと、これは次にお話しするタイムスパンの話とも関連するのですが、特定技能2号が昨年度全分野拡大になりまして、家族帯同というものが向こう3年から5年以内に大きく増えてくるという状況がございます。これまでは日系人にせよ技人国にせよ大都市圏を中心とした受入れでした。それが今後新しく起きてくる現象としては、技能実習、特定技能1号から特定技能2号へ行くという、地方、人口が少ない地域、これまで外国人を大きく受け入れたことがない地域で家族帯同が一挙に増え、かつ恐らく継続的に増えていくであろうという状況があります。そのような意味においては、地域における日本語という観点がこれまで以上に重要になってくると思います。また、配偶者と子供それぞれについてニーズが違ってまいります。この辺りもニーズをきちんと特定した上で、かなりメリハリをつけてきちんと対応していくということが求められていくと思います。

　次に2点目ですが、今少し申し上げたことですが、論点を整理していくに当たって、今後のタイムスパン、どのような時間軸で進めていくのかという視点も重要ではないかと思います。今申し上げたように、一番多分目前に迫っていることとしては育成就労の施行、あとは現下20万人ほどもう既にいる特定技能1号が、向こう3年から5年以内にどんどん2号に切り替わっていくと。その際に家族帯同が一気に増えるという状況があります。この最初の向こう3年から5年ぐらいの短期的な間に、ある程度そのような家族受入れに伴う日本語教育等の体制を作っていかなければいけない。かなりここは急ピッチで進めなければ、後手後手に回ってしまうと思います。

　その初期対応が済んだ後で、さらに5年、10年というスパンでまたそのような傾向が継続的に続いていくと。そのような中で財源や人の手当て等も含めてかなり準備しておく必要があるだろうと思っておりますので、時間軸に沿ったそれぞれのフェーズで必要な対応という視点も重要ではないかと思っております。長くなりましたが以上です。

【浜田部会長】　　貴重な御意見、ありがとうございました。1点目、メリハリというところで、恐らく在留資格と日本語試験が連動する形になってくる中で、どのように対応していくのかという論点。それから、海外の日本語教育をどのように支援していく、あるいは連動していくか。先ほどの四ツ谷委員の御意見にも関わるところがあったかと思います。特に家族の帯同が増えていくということで、その部分をどうするか。就労というとどうしても就労者本人に視点が当たりがちですけれども、実は特定技能も含めて家族帯同がむしろ爆発的に増えてくるのではないかということで、それにどう対応していくか。そのような中でタイムスパンを考えて現実的に動いていくことが大切という、非常に貴重な御指摘だったと思います。ありがとうございます。

　では、島田委員、お願いいたします。

【島田委員】　　ありがとうございます。今の是川委員の発言にも関連することなのですけれども、今後家族帯同が増え、多くの外国人の方が日本の社会で暮らしていくということを踏まえますと、日本語教育ですとか、あと就労・留学・生活といった分断した形での日本語教育を考えていくだけでは恐らく間に合わないのではないかと考えます。

　例えば、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が適切かどうかわかりませんが、恐らく多くの外国人の赤ちゃんが日本で生まれ、保育園、幼稚園に通い、小学校に就学し、中学、そして高校受験をし、そして進路を選んで社会の一員になっていくという、そのようなライフステージを想定した形で、外国人の方々がどこでどういうことに困っているのか、そして日本語の学習が様々な、教育機関だけではなくて私塾、例えばブラジル人学校ですとかそのような外国人学校もございますし、そのような私塾とかNPOとか様々な担い手が今実際活躍している中で、今どこに公的な支援が必要で、一体どこに分断があるのか、問題が起きているのかということを調査などをした上で、今後どこを手当てしていくべきなのかということを考える段階にあるのではないかと、個人的には考えております。

　ですので、どんどん外国人の方、様々な形で入ってくる方が増えるこの段階で現状を把握しておくということが、非常に重要ではないかということが1点です。こちらは論点の一番最後の、外国人等の視点からの日本語教育環境の充実という論点とも関わりますし、参照枠の1つ目の言語強化の柱である社会的存在として捉えるというためにも、まずはそこの現状把握というのが急務ではないかと考えます。そこが1点です。

　それとともに、様々な形で外国人の方と接触する日本人の数もどんどん増えていくわけで、病院、そして保育の現場、小学校、中学校、様々なところで外国人と接する方々が増える中で、「異なること」「異」にどう向き合っていくのか、どのように対応していくのかという、先ほどから出ております多文化共生社会の実現に向けてともに学ぶ、ともに働く、ともに生活するための日本人側の意識ですとか態度の教育というのが必要不可欠ではないかと思います。ここには窓口になる地方自治体ですとか、外国人を雇用する企業ですとか、また教育機関の先生ですとか、そのようなところがフロントランナーになると考えます。

　その上で、では日本語教育人材の専門性、育成をどうするかという3つ目の点ですけれども、日本語教育に関わる専門人材というのは外国人の方と接するまさに最前線に立つ人材として、そのようなことに一番習熟した人材であることが必要であり、また今は就労・留学・生活という3分野に分けて考えられたりしておりますが、分野を超えて活躍できる人材であるとともに、ある分野の専門家でもあるというような、日本語教育も様々、多様化が進む中で、それぞれ専門性をもっと深めていくということも必要なので、日本語教育人材の専門性というのも今後検討していくべきではないかと考えます。

　以上3つ、一つは外国人の視点からの現状の把握をすること、そして多文化共生社会の実現に向けての日本人の方の受入れ側の教育、そして日本語教育人材の専門性を今後どのように考えていくのか、以上3点、申しました。よろしくお願いします。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。3点、1点目が当事者の側からということですけれども、切れ目のない支援ということがロードマップなどでも言われておりますので、そのような視点からもう一度課題を洗い直しする方がいいのではないかという御提案かと受け止めさせていただきました。何人もの委員から日本人側の多文化共生というか、異と、自分と異なる多様性というものとどのように向き合うかというようなことについて、もっと検討するべきであるということ。

　そして3点目、日本語教育人材の専門性ということについて、縦と横といいますか、日本語を教えるということについての専門性をより深めるということだけではなくて、横の分野、いろいろな分野の人とどう連携していくかとか、あるいは自分自身が日本語教育と何かほかの分野のダブルメジャーといいますか、多様な専門性を持った人材も必要ではないかということにもつながるかと思います。貴重な御意見、ありがとうございました。

　まだ時間はございます。そのほかいかがでしょうか。根岸委員、お願いいたします。

【根岸委員】　　私は日本語の専門ではないので、参照枠のことに絡めての発言と御質問をさせていただきます。参照枠は御存じのとおりヨーロッパのいろいろな言語に適用できるように、意図的に”underspecified”、日本語で何て言うんでしょうね、具体性を欠いているというところがあります。なので、これをまた各言語で適用するときには、今度は逆にそれぞれのレベルでどのようなことが特徴になるかということを研究するということが言われています。

　それで言うと5ページの4番、日本語教育に関する調査研究についてというところで、私は詳細を存じ上げないのですが、平成27年度から日本語教育総合調査を実施して、調査・分析を実施しているというところがあります。この辺りが英語ですとA1ならA1の言語的な特徴がどのような特徴であるとかについて、実際の学習者データとかに基づいて、あるいは教材に基づいて、記述されているのです。それがないと同じA1とか「Can　do」でこのようなことができるといっても、どのような言語に支えられているかということが余り共有されないままレベルが1人で歩き出すと、実際は結構違うレベルのことを言っているというようなことが起こってしまうので、その辺りの研究がなされるのか、あるいは計画されているようでしたら、後で教えていただけますでしょうか。以上です。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。CEFRの御専門の先生から非常にありがたい御指摘をいただきました。日本語の特性といったようなものについて、参照枠をもっと議論するべき、調査も含めてやるべきことがあるのではないかといったような御提案かと思います。ありがとうございます。

　そのほか、いかがでしょうか。既に御発言いただいた委員の方からまた追加の御意見でも結構ですので承りたいと思いますが、いかがでしょう。特にございませんか。

　では、これまでのところの議論で事務局から何かコメントとか、あるいはお答えいただけることがあったらお願いできればと思いますが、いかがでしょう。

【今村日本語教育課長】　　日本教育課長です。一つ一つ部会長からコメントを頂いておりましたので、余り事務局から補足することはないのかという認識ではあるのですけれども、社会教育について少しいろいろな委員の先生方から御意見を頂戴しました点について若干補足させていただきますと、今回のたたき台で提示させていただいておりますのは、例えば社会教育という枠の中で日本語教育を議論しなければならないとかそのようなことを申し上げるつもりではなくて、社会教育の政策分野においても日本語教育が扱われていることもありますし、社会教育の施設ですとか人材という様々なリソースが活用されて日本教育が展開されている事例もあるということで御紹介させていただいたことと、それから社会教育政策の在り方として時代の変化の中で今後の政策に向けた議論が始まるということで、その論点の中に共生社会という文脈で外国人との共生の在り方ということが取り上げられているので、その中では当然日本語教育も関わってくるだろうということで御紹介をさせていただいていることでございまして、少なくとも事務局におきまして日本語教育が全て社会教育に包含されるとは思っていないので、そこは恐らく認識の齟齬はないかとは思っているのですけれども、付言をさせていただきました。

　あと、最後の参照枠の件は毛受委員から御指摘いただいたような詳細具体の調査研究を、ここで御紹介している調査研究事業そのものでやっているということはないかもしれないのですけれども、参照枠の報告書を取りまとめるに当たりましては、能力記述文の策定をするに当たりましても、専門家の方の御知見を踏まえて検証した結果としてお取りまとめをいただいたと理解しておりますので、そのような検証に耐えたものとしての結果として参照枠をお示ししているところでございます。

　さらに具体的な「Can　do」をそれぞれのレベルですとか、あるいは特定の分野に応じたもので定めていくに当たっては、委員に御指摘いただいたような調査研究が必要になってくる場面もあろうかと考えております。以上でございます。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。それでは、いろいろな御意見、ありがとうございました。本当に貴重な論点、生涯学習の中に収まるものではないけれども、生涯学習という枠の中にあることでむしろ、いろいろな委員から御指摘いただいたような日本人側の学びということについても提案がしていけるのではないかというか、していかなければならないと決意を新たにしましたし、それからいろいろな省庁で各部局との連携ということにつきましても、この部会の仕事ではないということですけれども、日本語教育推進関係者会議等でもいろいろな議論がなされておりますので、そのようなところでも是非考えていっていただかないといけない課題だと、改めて思っております。ありがとうございます。

　それでは、議事1はここまでとさせていただき、議事2に進ませていただきたいと思います。日本語教育機関認定法の運用についてということでございます。事務局からお諮りするということでございますので、御説明をお願いいたします。

【杉本日本語教育機関室長】　　日本語教育機関室長の杉本から御説明いたします。まず、資料6－1を御覧ください。日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項を改定しまして、現在日本語教育機関の教室については窓があることを求めているのですけれども、これを一定の場合に、窓がない場合であっても認めることができないかというところの改定案でございます。

　5ページを御覧ください。見え消しの形にしておりますけれども、④です。「認定基準第14条第1項に規定する教室が必要な環境を備えていることについて、教室が地下にあり、又は窓のないものではないことについて確認することとする。」、そして、「次に掲げる場合を除く。」としておりまして、地下と窓を書き分けております。ロについて、「窓のない教室であって、学校保健安全法第6条第1項の規定に基づく学校環境衛生基準に照らして適切な環境と認められる場合」を除こうと考えているものでございます。

　ここに至るまでの経緯ですけれども、日本語教育機関について窓を求めるというのは、この認定法になる前の法務省の告示機関でも同じ基準で審査をしておりました。さらには、その前の日本語教育振興協会の時代から窓を求めていたわけですけれども、この中では建築基準法を参考にしたと思われるのですが、一方で建築基準法に定めているような、窓の割合などについては全く規定しておらず、ただ窓があることのみを規定しており、その規定に伴う審査が長らく続いているというところでございます。そうした中で、正面切って、窓のない教室というのは全く認める余地がないのかというような相談がございました。

　具体例としましては、大きな商業施設のワンフロアを区切って、カルチャースクールのようなものをやっているところが、その中の部屋を使って日本語教育機関を開設したいというものでございました。事務局としても実地で見てまいりまして、教室それぞれに換気の排気設備があり、照度についても満たしていました。環境についても調査をして、環境が保たれるということを数値的にも示しているという中で、そもそもなぜ窓がなければならないとしたのだろうかというところに立ち返ったということでございます。

　今は、窓があることとなっておりますので、窓さえあればいいのかということに若干なってしまっているところがあるのですけれども、日本語教育機関としましては、設置者としていろいろな業種、形態、学校法人に限らず株式会社、中には個人であっても参入を認めておりまして、その中で一定の基準を満たすものについて留学生の受入れを認めているということになっております。そのような中で、学校教育法、建築基準法に基づく学校ではないので、全く同じということで絶対窓が必須でなければならないということはないのではないのかと考えております。

　一方で、教育環境が保たれるというところになってくると、どのようになれば保たれるのかということで、建築基準法に求めている窓の役割として採光と換気が保たれる必要があるだろうということで、学校環境衛生基準に照らして問題ないと認められるものであれば、窓のない教室であっても認める余地があるのではないかと考えまして、改定文を作成いたしました。10ページにも同じ文言が出てまいりますが、これは留学と生活・就労、同じものを2回書いているということでございます。

　引き続きまして、資料6－2でございます。こちらは認定日本語教育機関の認定等の審査要領、一枚めくっていただきまして5番が改正、見え消しにしております。1として文部科学省担当官は必要に応じて申請に係る実地確認を行う、これを盛り込みたいというところです。1回目の申請は今、行っておりますが、この規定がないので全件について実地確認を行いました。一方で文部科学省は全国に局、支局、出張所などがない組織でございまして、そのような中で5年間に告示校が移行してくると、さらに新規の開設も予定されており、効率的に審査を行わなければならない中で、文部科学省の実地の担当が省略できるものがあるのではないのかということで、省略できる規定を設けたいという趣旨でございます。

　続きまして、資料6－3になります。こちらが変更の予定点をまとめたものでございます。1番、現在の令和6年度1回目の申請から変更を適用したいと考えている点が、資料6－1で御説明した窓のない教室の点でございます。2としまして、令和6年度2回目申請から変更をしたいと考えている点の（1）が、文部科学省担当官が行う実地確認でございます。（2）の提出資料の見直しですが、これは一部見直し、あとは簡素化をしたいと考えております。

　申請者全体に対する見直しとしまして、まず（ア）本務等教員の確認については、本務性を確認するために、現在は社会保険証の写しを求めております。こちらは機微な番号などはも、消して出してくださいとはしておりますが、社会保険証書を活用することは止めまして、機関からの雇用証明で替えようと考えております。また、日本語教育の教員の要件の確認のためとして、現在は教育経験全てにおいて在職証明書、全ての在職証明書を求めております。そうすると経歴の長い先生などはもう昔の在職証明書は取れないということが当然あるのですけれども、今では一応全部出してください、出せない場合は理由書をお願いしますとしておりますが、これは要件が確認できる部分だけ出していただければいいことにしようと考えております。このアは申請者全体に対する見直しでございます。

　続きましてイ、法務省告示校に対する見直しです。法務省告示校は現在、既に日本語教育機関を運営しておりまして実績があるところですので、そこについては一部見直し、提出資料を簡素化しようとするものでございます。（ア）教員の要件を満たすことを証する資料、こちらにつきましては現在、出入国在留管理庁、出先機関である地方出入国在留管理局などが教員の要件を確認しておりますので、現在告示校で勤務されている先生については教員の要件を満たしているということで、資料の提出を省略しようと考えております。

　また、教育機関の設備、備品購入を証明できる書類、これも、もう既に地方出入国在留管理局が確認して開設している日本語教育機関であると、備品購入を証明できる書類、ずっと前に開校しているところなどはそのようなものは残っていませんので、写真を出してくださいみたいなことになるのですけれども、そのようなところはもう省きまして、提出を省略しようと考えているところでございます。以上になります。

【浜田部会長】　　杉本室長、御説明ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等がございましたら、お願いしたいと思います。今回も挙手ボタンでお知らせいただけたらと思います。

　では、小澤委員、お願いいたします。

【小澤委員】　　ありがとうございます。御説明、ありがとうございました。見せ方の問題でもあるかと思ったのですけれども、窓のない教室について1点、それからそれに関連して認証評価の在り方について1点、コメント差し上げたいと思います。

　御説明を聞いてよく分からないところがあって、自分で調べてみたりもしたのですけれども、法務省告示基準に窓があればよいとなっているのは問題であったということは、御説明を聞いて分かりまして、そこを改善するのは非常によいことだと思いました。窓があってもすぐに壁があったりすると意味がありませんというのはまさにそうだと思います。ただ、建築基準法に照らして学校の施設の最低基準の採光などが決まっていて、それに加えて今回の学校衛生法というものの基準があるので、今のこの資料で説明を伺うだけだと最初の大元のところが担保されていないのに、その上に上乗せになっている基準だけクリアしてそれで本当に大丈夫なのだろうかと、論理的には思ってしまうところが、見せ方に少し問題があるような気がしました。

　要は、最近の建物は非常に照明なども非常によくなってきていますし、換気などもしっかりしているので、学校とは違う基準だけれども安全に学習ができると専門的な観点から考えましたとおっしゃっていただければ納得がいくので、それは多分私たち委員だけではなく、実際に今度証明書を出したり申請をされたりしていく学校側にも、このチェックリストをチェックしてクリアできたからよいということではなく、彩度とか採光、照明それから換気、あとは防火とか、避難経路とか、そのようなものが全部建築基準法には入っているわけですけれども、今回窓のない教室で学校衛生基準というところにありますけれども、防火とか避難経路についてはそこには書いていないので、書いていないけれどもそのようなことをきちんと見ていきますみたいなことも共有するような説明の仕方が必要だという感じがしました。

　今回についてはこのような書きぶりに直すのはよいのではないかと思ったのですけれども、それを今回実地で御覧になったところ以外の学校さんが適用しようと思ったときに、何か法をすり抜けて余りよろしくない学習環境にならないかどうかということは、少し時間を取って確認していただくとなおよいのではないかと思いました。それが窓のない教室についてのコメントです。

　もう一つはそれとも関わるのですけれども、認証評価の在り方についてコメントしたいと思います。私の専門はプログラム評価なのですが、評価、特に認証評価はこれをクリアしているというチェックリストとの照合ではなく、それをクリアすることを確認する中で、申請している側もこれはなぜ重要なのか、なぜクリアしなければいけないのかということを学んで、自分たちを振り返って、足りないところはなぜ改善するのかということに気付くような仕組みだと思うのですけれども、その評価に関わる、例えば今回であれば実地にいらっしゃった方とか書面で審査された方は、そのような学びを引き出すような形で認証評価に関わる必要があると思うのです。

　なかなかそこは難しいと思うので、評価に関わる方は何かワークショップをするとか、お互い学び合いをするとかいうようなことをなさるといいのではないかと思いました。実際に学校などに評価に入るときは評価の専門家になかなか見てもらうことが難しくて、学校も忙しいですし何となく形だけ済ませればいいという空気が、普通の学校評価の中でもよくあることなのですけれども、評価の専門のしっかりとある人たちがやっているとか、よりよい評価の形、あるいは実践の形はこうであるという、例えばグッドプラクティスを見せるとか、優秀な教員を見せるとか、表彰制度とか文科ではお持ちだと思うのですけれども、日本語学校などについても同じような形で評価のよい形、あるいは評価を受けた人たちのよい形みたいなものが知らしめられると、受け入れる学校の設置者の側が、先ほど加藤委員もおっしゃっていましたけれども、教員だけではなく事務の方とか学校運営側のいろいろな方にこれは非常に重要で大事だと思ってもらえる契機になると思うので、そのようなことも今後、この認証評価の登録の申請などを見ていくときに生かしていただけるといいかと思いました。長くなりましたが、以上2点です。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。2点の御質問で、1点目が見せ方、何が大事なのかということが伝わるように説明をすべきではないかということと、それから認証評価の在り方、単なるチェックリストではなく評価の意味とかいったようなことについても学べるような在り方が必要ではないかということですけれども、杉本室長からお答えいただけますか。

【今村日本語教育課長】　　日本語教育課長からお答えさせていただいてよろしいでしょうか。

【浜田部会長】　　お願いいたします。

【今村日本語教育課長】　　小澤先生、どうもありがとうございます。まず1点目、今回は窓の有無について確認すべき事項について変更させていただきたいということで、そこに焦点が当たった形になりまして大変申し訳ないところではあるのですけれども、そもそもこの認定に当たり確認すべき事項といいますものは、審査におきまして専門家である審査委員の方に少なくともこの部分については御確認を頂きたいということで、例示的に列記をさせていただいているものでございまして、これがイエス、ノーのチェックリストだけが機能というわけでは当然ございませんで、これ以外のことも含めていわば専門家の方のピアレビューを通じて認定をしていくという制度の建て付けになっておりますので、まさに小澤先生から御指摘頂いたとおりチェックだけクリアすればいいのだということで機能する仕組みではなくて、このようなことを確認していくことで認定していくということ、それからその先にいかに各機関が自ら教育の質の向上を図っていくかということについて、審査の過程においても重要な示唆を与えていただくということは極めて重要だと思っておりますので、今後の審査の運用におきましてそのようなことを肝に銘じて、運用を図ってまいりたいと思います。

　そして2点目に御指摘を頂きました、まさに評価者の在り方もそうですし、御指摘を頂いた評価を受ける側といいますか、実際に日本語教育を担う教員もそうですし、教員ではない運営側の様々な職員も含めて、関係者の方が共通の理解としてこの制度を一緒に育てていくというスタンスで臨んでいただければ私どもも大変ありがたいですし、そうあっていただきたいと思っておりますので、審査あるいはその後の指導、助言を含めた関わりの中を通じまして、そのような考え方を一貫して訴えていきたいと思っております。ありがとうございます。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。小澤委員、よろしいでしょうか。

【小澤委員】　　一つだけ、見せ方というのが非常に難しくて、例えば今の窓のところは非常に瑣末なように見えますけれども、このような議論を介していない方がガイドラインだけ御覧になったときに、建築基準法で居室ではないところで学習をさせるのかと思われてしまうと、それは全然今回変えた本意と違うところで受け止められてしまうので、そのようなことをたくさん書くことも大事なのですけれども、実際に学校に入られたときにお互いが分かって、誰かに何かを言われたらいやそのような理由ではなくてというふうに、きちんと説明ができるようになっていくということが重要かと思いました。よろしくお願いいたします。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。では、そのほか御意見、いかがでしょうか。

　では、石黒委員、お願いいたします。

【石黒委員】　　今回の文部科学省担当官による実地確認というところなのですけれども、本当にこれは御苦労が多いことだろうと想像しますし、また認定日本語登録教育機関もこれだけの書類をそろえて出してということは本当に大変な御苦労だと思うので、いろいろな形で合理性のあるものについて手続を簡素化するということには賛成です。

　表現が気になってしまいまして、これも見せ方の問題なのかもしれませんけれども、実地確認のところです。5の文部科学省担当官による実地確認。文部科学省担当官は必要に応じて申請に係る実地確認を行う。審査会は必要に応じて文部科学省担当官が行った実地確認の結果について報告を受けることができると。必要に応じて実地確認を行ったものを必要に応じて報告を受けることができるという、読点が一方はあってないというのも細かいことで気になってしまったのですけれども、むしろでもニュアンスとしては資料6－3に挙がっているようなことなのかと。

　すなわち、2の（1）ですけれども、文部科学省担当官が行う実地確認について一部を省略することを可能とすると。つまり、もう確認をする必要性が低い、合理的に確認をする必要がないと判断するものについては、むしろ省略することができるということを書いた方が自然なのかと思いましたが、ただ、私は法律が分からないので、こう書くべきものなのかもしれないので、その辺り余計な発言だったら申し訳ございません。以上です。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。では、事務局からお答え、お願いできますか。

【今村日本語教育課長】　　日本語教育課長から失礼いたします。読点の付け方は確かに平仄が合わず大変失礼しました。必要に応じてといいますのは、今御指摘を頂いた省略も可能という趣旨を含めまして、他の項目のところでも必要に応じて行うという書き方をさせていただいておりますので、そことの並びということで書かせていただいておりまして、趣旨としましては今委員に御指摘を頂いたとおりということで御理解を頂ければありがたいと思います。

【石黒委員】　　分かりました。ありがとうございました。

【浜田部会長】　　では、そのほか、いかがでしょうか。特に御意見ございませんか。

　御質問を頂きましたけれども、一応、委員からの御指摘について事務局でその点に配慮しながら審査を進めていただけるということでございますので、それを踏まえまして資料6－1及び資料6－2につきまして、一応、原案のとおり本部会として決定したいと考えますが、いかがでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

【浜田部会長】　　ありがとうございます。異議のなかったものと認めさせていただきます。ありがとうございます。

　それでは4番目、連絡事項等でございます。議事は以上で終了となります。事務局から連絡事項等がございましたら、お願いいたします。

【石川日本語教育課長補佐】　　事務局でございます。次回以降の日本語教育部会の開催につきましては、日程が決まりましたら事務局より御連絡させていただきます。連絡は以上でございます。

【浜田部会長】　　ありがとうございました。では、委員の皆様からその他、何かございますか。よろしいでしょうか。

　小澤委員、お願いいたします。

【小澤委員】　　一つだけ、論点に入れるほどではないのですけれども、感じたことがありまして、発言させていただければと思います。

　先ほどの評価などもタイムリーに行うことが大事ですし、是川委員もタイムリーに外国人の増加に対して施策を打っていく必要があるという御発言があったのですが、教員養成はなかなかこの制度ができても急には人が増えないような印象が、周りの方とお話をしているとあるのですけれども、例えば学校教員そのものも今非常に教員不足で悩んでいるところ、「後から免許」というような形で、先に採用を決めておいて、免許が出たらそれで確定するというようなことを始めた自治体さんがあるという話をニュースなどで見るのですけれども、登録日本語教員の資格が取れるのが、4年生になった秋に試験を受けて卒業時に資格を得るという形に今なっていると思うのですけれども、昨今の大学生のインターンシップであったり就職活動を見ると、それではかなり遅いのではないかという気がするのです。

　資格が使えれば就職を考える人がもしかすると増えるかもしれないので、例えば私の知っているところですと西南学院大学さんは3年生で課程が終わるように組んでいらっしゃるので、そのようなカリキュラムを組んでいる学校についてはもしかしたら3年次に試験を仮に受けて、4年生のときに本格的に合格証書を出すというような施策に少し変えていくと、もう少し今の学生さんたちが教員になってもいいと思うのではないかと思ったので、その辺りも制度の設計の中で御検討いただければいいと思いました。コメントです。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。学校教員につきましても恐らく免許取得見込みという形で採用試験を受けまして、合格した後に正式に免許を手にして4月1日から教壇に立つということだと思いますけれども、趣旨としてはできるだけ登録日本語教員が増えるようにいろいろ検討すべき事項があるのではないかという御提案と考えさせていただきました。ありがとうございました。

【小澤委員】　　ごめんなさい、試験を変えるだけではなくて、そのように日本語学校さんに運用して大丈夫だ、といったことをもっと積極的に話していくという形でできるかと思いました。以上です。

【浜田部会長】　　では、加藤委員、お願いいたします。

【加藤副部会長】　　加藤です。最後に確認させていただきたいのですが、今日の議題の2つ目の、今まさにあった日本語教育機関認定法の運用についてということです。この部会の役割である変更の承認といったところの関連として、先ほども申し上げたように認定法の運用についての具体的な次のステップというか、そのようなところも是非ともこれから話し合っていってほしいと思っていまして、たたき台が今後バージョンアップされていくところに反映されていくという認識でよろしいでしょうかという確認なのですが、よろしいでしょうか。

【浜田部会長】　　具体的にはどのようなことが問題になりそうでしょうか。認定そのものではなくということですか。

【加藤副部会長】　　審査過程において、実際受審している日本語学校が、その中での迷いなど声を聞いていただいたりしているとは思うのですけれど、それらのことを、全ての機関に対して公にしてほしいというような声を、私自身が聞くような機会もあります。さまざまなことがどのように解決されていくのかということをほかの日本語教育機関の人たち、就労も含めて、生活も含めてとなっていくと思いますけれども、その辺りのところをこの部会としてどのような形でそれを受けて、その下に落としていって解決をしていくかというようなことも、たたき台というか議論の今後の論点としては挙げていただけるものかどうかという意味なのです。

　今、認定の審査が始まっていく中で様々いろいろ起こっていることがあると思うのですが、そのようなことをどう拾っていってもらえるかというような、一つ一つの日本語教育機関からの声を、今、申し上げたつもりです。

【浜田部会長】　　なかなか事務局にすぐにお答えいただくのは難しいかもしれませんけれども、認定のプロセスそのものは一定期間を経て何らかの振り返りをする必要があるかとは思います。何か事務局から御発言ございますか。

【今村日本語教育課長】　　日本語教育課長から失礼いたします。今回議題の2つ目として資料6－1、6－2の修正ということで御提案させていただいているのは、この資料2種類がまさに日本語教育部会決定のものでございますので、こちらの御承認を経て決定というプロセスが必要ということで御提案をさせていただきました。そしてまさに直近の審査に関わる事項として、事務局としましても速やかに改正、運用改善した形で取り組んでいった方がいいのではないかということで、今回御提案をさせていただいているところでございます。これ以外の事項でも審査の過程でいろいろ頂く御意見も踏まえて、今後も御提案等させていただく事項があろうかとは考えております。

　それから、議題1に関しましては時間軸をどうするかということもございますので、全てをこちらのたたき台に盛り込んでということが必ずしも適切でない場合もあろうかと思いまして、また、まさに認定制度の認定基準におきましては、本来であれば今認定制度が始まったところでありますので、余り動かしますと今申請を出している方と3年後に申請を出している方で余りに認定基準が違うということもどうなのかという御意見も恐らくあろうかと思いますので、そこは慎重にとは思っておりまして、もしそのような認定基準等に関わる話ですと、どちらかというと全体を見渡した上で将来的な課題として、なおかつ大きな事項として専門家の十分な御議論を踏まえていただく必要があるということについては、たたき台に盛り込んでいくこともあろうかと考えているところでございます。以上です。

【浜田部会長】　　加藤委員、よろしいでしょうか。

【加藤副部会長】　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

【浜田部会長】　　ありがとうございます。最後まで熱心な御議論、ありがとうございました。まだまだあろうかと思いますが、論点整理についてはまだ今後も作業を続けていただけるということですので、また引き続き部会に御参加くださいまして、御意見を頂ければと思います。

　それでは、これをもちまして、第2回日本語教育部会を終わらせていただきます。委員の皆様、事務局の皆さん、ありがとうございました。