厚労省・新着情報
調査対象の皆さまへ
◆ オンライン回答・メールアドレス事前登録のご案内 ◆
「能力開発基本調査」は、調査票用紙へのご記入だけでなく、
オンライン画面によりご回答いただくことが可能です。
毎年、６割以上の方にオンラインでご回答いただいております。
簡単・便利なオンライン回答を是非ご利用ください。
オンライン回答は、事前にメールアドレスを
ご登録いただくと便利です。
（オンライン回答に必要な情報を調査開始日にお届けします。）
メールアドレス登録サイトから、是非ご登録ください。
調査の概要
今年度調査について
１ 調査時期
令和６年10月から開始。令和６年12月まで実施予定。
２ 調査の方法等
調査は３種類（企業調査・事業所調査・個人調査）実施いたします。
調査対象
各調査ともに、調査対象は無作為抽出により選定いたします。
調査対象として選定した企業、事業所及び従業員の方におかれましては、それぞれの調査開始日以降に順次調査票を配付いたしますので、ご協力をお願い申し上げます。
調査票の配付方法
- （１）企業調査 ： 郵送により配付
- （２）事業所調査 ： 郵送により配付
- （３）個人調査 ： 事業所調査協力事業所に郵送により配付
回答方法
１．（１）調査票で回答 ： 調査票に記入いただき返送
２．（２）オンラインで回答 ： ※追ってオンライン回答サイトのURLを掲載します
（事前にメールアドレスをメールアドレス登録サイトへご登録
いただいた方へは、調査開始日にURLをお届けいたします）
３ 調査結果の公表について
調査結果は令和７年６月頃公表し、厚生労働省ホームページに掲載する予定です。
調査結果は調査目的のみに使用し、統計以外に使用されること、個々の回答内容が公表されることは一切ありません。
４ 連絡先
能力開発基本調査事務局
フリーダイヤル：0120-957-873
メールアドレス：nouryoku2024@surece.co.jp
受 付 時 間： ９：0０～１８：００（土日祝を除く）
調査の概要について
ア 企業調査
主な調査項目
- （１）企業の概要
- （２）ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用
- （３）能力開発の実績・見込み
- （４）労働者に求める能力・スキル
- （５）事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者
- （６）教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度及び教育訓練所定外労働時間免除制度の導入状況
調査対象
日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの) (外国公務を除く。)に属する、常用労働者を30人以上雇用している民営企業で産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した約7,500企業。
調査日程
令和６年10月1日～10月31日
イ 事業所調査
主な調査項目
- （１）事業所の概要
- （２）教育訓練の実施に関する事項
- （３）人材育成
- （４）労働者のキャリア形成支援
- （５）労働者の能力開発と処遇への反映
- （６）労働者の職業能力評価
- （７）技能検定
- （８）技能の継承
調査対象
日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの) (外国公務を除く。)に属する、常用労働者を30人以上雇用している民営事業所で産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約7,200事業所。
調査日程
令和６年10月1日～10月31日
ウ 個人調査
主な調査項目
- （１）労働者の属性
- （２）労働者の能力・スキル
- （３）会社を通して受講した教育訓練
- （４）自己啓発
- （５）これからの職業生活設計
調査対象
上記イの事業所に属している労働者のうちから、一定の方法で抽出した約30,800人。
調査日程
令和６年11月15日～12月16日
調査の活用事例について
このたび皆様にご協力をお願いする調査は、
- （１）職業能力開発促進法の改正や職業能力開発基本計画の策定に当たっての基礎資料
- （２）各種白書、制度改正等の基礎資料
などに幅広く活用されています。その一部をご紹介いたします。
白書等における活用
ものづくり白書や労働経済白書等において、本調査の調査結果を元に分析が行われています。
また、５年間の職業能力開発行政の方向性を示す計画である「第11次職業能力開発基本計画」の策定に当たって、本調査結果を踏まえて、労働者の自己啓発における課題が挙げられています。
さらに、男女共同参画社会の実現のために定められた「第５次男女共同参画基本計画」において、男女共同参画社会の形成の状況を把握する上で重要となる参考指標として用いられています。