地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します！～令和６年度所有者不明土地等対策モデル事業を採択しました～

令和6年8月20日

＜モデル事業の概要＞
　「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（所有者不明土地法）では、所有者不明土地の
「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」について対応を図るとともに、これらの取組を支える
「推進体制の強化」のための措置を講じることとしています。
　本事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が
実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に
資する先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、その他民間事業者等の活動について、
国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を政策に活用するものです。
 
■　応募期間　令和６年６月26日～令和６年７月24日
■　応募団体　14団体
■　採択団体　12団体（詳細は別紙参照）