国交省・新着情報
地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します!
~令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業を採択しました~
令和6年8月20日
令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業において、所有者不明土地や低未利用土地の対策、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等を行う12団体を支援対象として採択しました。
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<モデル事業の概要>
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(所有者不明土地法)では、所有者不明土地の
「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」について対応を図るとともに、これらの取組を支える
「推進体制の強化」のための措置を講じることとしています。
本事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が
実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に
資する先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、その他民間事業者等の活動について、
国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を政策に活用するものです。
■ 応募期間 令和6年6月26日~令和6年7月24日
■ 応募団体 14団体
■ 採択団体 12団体(詳細は別紙参照)
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局土地政策審議官部門土地政策課 濱田、澤田、当真
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TEL:03-5253-8111
(内線30635) 直通 03-5253-8290