プレスリリース

第9回APEC食料安全保障担当大臣会合の結果概要について

8月18日（日曜日）、第9回APEC食料安全保障担当大臣会合がペルーで開催され、食品ロスの防止・削減、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築を通じた食料安全保障の確保等についての閣僚声明及び関連文書が採択されました。

1.概要

我が国から、気候変動問題に対応するため、前日に行われたデータに基づく政策立案の促進により食料安全保障に取り組むための日米共催のワークショップの報告を行った他、本会合のテーマの一つである食品ロスの防止・削減に対応することの重要性や、「みどりの食料システム戦略」や「日ASEANみどり協力プラン」等により、持続可能で強靭な農業・食料システムの構築に向けた連携の強化について主張しました。
本会合では、食料安全保障を確保するための「APEC食料安全保障担当大臣会合閣僚声明」、「APEC食料安全保障担当大臣会合議長声明」及び、食品ロスの防止・削減を促進させるためのアプローチを明確にした「APEC食品ロス・廃棄の防止・削減のためのトルヒーヨ原則」が採択されました。

2.開催日時

令和6年8月18日（日曜日）9時から12時まで（現地時間）

3.出席エコノミー

日本、豪州、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム

4.「APEC食料安全保障担当大臣閣僚声明」のポイント

• 食料安全保障と栄養を改善するために研究・イノベーションを支援・奨励し、効率的な農業生産性を向上させる。
• 食品ロス・廃棄を防止・削減し、農業・食料システムを強靭化するために、必要に応じて関連リスク要因を考慮した科学的アプローチを用いて能力構築への投資を促進する。
• APEC域内の食料安全保障を達成するために、気候変動への適応と影響の緩和に向けた農業・食料システムの改善や、生物多様性の保全、関連するデータ・情報の考慮を目的とした、戦略的な政策とアプローチを確保する。
• 世界貿易機関（WTO）を中核としたルールに基づく、無差別で、開かれ、校正で、包摂的、公平かつ透明性がある多国間貿易システムの実施に向けた取組を継続する。

5.「APEC食品ロス・廃棄の防止・削減のためのトルヒーヨ原則」のポイント

• 食品ロス・廃棄（FLW）の防止と削減を促進するためのアプローチを明確にするために、APECエコノミーが取り組むべき7つの原則を規定。
• FLWの防止・削減には研究、イノベーション、デジタル化促進の枠組み強化が重要であり、科学や証拠に基づくアプローチと伝統的知識の両方が重要（原則3）。
• FLWに対処するための物理的インフラへの投資を促進する環境整備に努めるとともに、生産、貯蔵、加工、包装、流通、消費を含む食品産業における生産性、食品安全性、持続可能性の改善を奨励（原則6）。

〈添付資料〉

「APEC食料安全保障担当大臣会合閣僚声明」（英文(PDF : 104KB)/ 仮訳(PDF : 246KB)）

「APEC食料安全保障担当大臣会合議長声明」（英文(PDF : 33KB)/ 仮訳(PDF : 64KB)）

「APEC食品ロス・廃棄の防止・削減のためのトルヒーヨ原則」（英文(PDF : 157KB)/ 仮訳(PDF : 228KB)）

6.会合での我が国発言のポイント

• 世界の食料安全保障に大きな影響を及ぼすロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難するとともに、直ちに侵略を止めるよう強く求めることを主張。
• 食料安全保障や気候変動対策として重要である食品ロスの防止・削減への対応の重要性を述べるとともに、我が国ではSDGsターゲット12.3のもと、2030年までに食品産業から発生する事業系食品ロスを半減させる目標を、一昨年達成したことを紹介。
• 本会合前日に開催した、適切なデータの重要性や関係者間のコミュニケーション促進の重要性などについての日米共催のワークショップについて報告。
• イノベーションを活用して、農業の生産力と持続性の向上を両立させる「みどりの食料システム戦略」と、ASEAN各国と協力して食料システム変革を進めていくための「日ASEANみどり協力プラン」について紹介。