プレスリリース

農林水産省が株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと建築物木材利用促進協定を締結

農林水産省は、8月20日（火曜日）、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの建築物木材利用促進協定（※）を締結しました。

※「建築物木材利用促進協定」制度は、令和3年10月に施行された都市（まち）の木造化推進法に基づき、事業者等が建築物における木材利用をより一層促進するために国又は地方公共団体と協定を締結することができる制度で、事業者等は、メディアに取り上げられること等により、環境意識の高い事業者として社会的評価の向上に繋がるなどのメリットがある。
  今回の協定締結は、農林水産省として20件目となります。

1.協定の概要

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新たに出店する店舗などにおいて、持続可能な資源である木材（地域材）を積極的に活用した木造化・木質化を推進することとしています。
本協定に基づく取組は、店舗などの非住宅分野における木材利用の拡大に貢献することが期待されます。

2.協定の内容

協定名：セブン‐イレブン店舗建設における建築物木材利用促進協定

協定締結者：永松   文彦  代表取締役社長(株式会社セブン－イレブン・ジャパン)
                  坂本   哲志  農林水産大臣

協定期間：令和6年8月20日から令和11年2月28日まで

対象区域：全国

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの取組内容：
今後、新たに出店する店舗などにおいて、持続可能な資源である木材（地域材）を積極的に活用した木造化・木質化を推進し、5年間で約1,375m3（25店舗/年×11m3/店×5年間）の地域材の利用を目指す。
その際、利用する地域材は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に基づく登録木材関連事業者等を通じて合法性が確認された木材を積極的に利用する。

農林水産省による支援：
技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。

今回の締結は、コンビニエンスストア業界との締結は、国として初めての事例となる。
これまで国が協定締結した実績は以下リンクのとおり。

事業者等と国との協定締結の実績：林野庁 (maff.go.jp)