「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月閣議決定）において、我が国のGHG排出量を2050年までに実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現のためには、大企業のみならず中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体でのGXの取組が不可欠とされています。サプライチェーン全体でのGXの取組を進めるためには、自社における排出量（Scope1,2）削減だけでなく、バリューチェーン（VC）排出量（Scope3）の削減が必要であり、それに向けては自社だけで無くVC上の企業とも連携した削減取組への支援が効果的です。
　他方で、VC上の企業のうち、特に中小企業のなかには、脱炭素に向けた具体的な取組が進められていない、あるいは、そもそも自社の温室効果ガス排出量の算定の必要性を認識していないという企業が存在しています。
　このような状況において、環境省では、令和５年度モデル事業として、自社のScope3の削減に向けた１次データ取得や、サプライヤーエンゲージメントを代表とする取引先企業に対しての働きかけの取組について支援を実施し、モデル事業で得られた知見を踏まえ「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド」として取組指針を整理しました。
　同実践ガイドも踏まえ、今年度も引き続き自社のVC排出量削減のため、VC構成企業の排出量算定や削減取組検討、データ共有等のサプライヤーエンゲージメントについて支援を実施します。一方、エンゲージメントの動きが進むに伴い、取引先から各々異なる形式でデータ提供が要請され、その対応による負担の増加に苦慮するケースが増えてきています。こうした状況を解消するためには、エンゲージメントの進め方や１次データの取得方法について、個々の企業間ではなく、業界で共通して取り組むことが重要です。
　そのため、本モデル事業においては、こうした業界内でのデータ連携の促進や後発企業の支援を目的とし、業界共通のScope3算定ルールやエンゲージメント方針のガイドライン策定に向けた支援も行います。