環境省・新着情報
2024年08月22日
「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の決定について
「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等について、厳正な審査の結果により合計6グループを決定しましたので、お知らせします。
1.モデル事業への参加企業・団体等の決定について
令和6年6月13日から同年7月19日まで参加企業・業界団体等を募集していた「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」について、業種、事業内容、本事業で取り組みたい内容、他企業・団体への波及性等を総合的に検討し、(1)個別VC支援において3グループ、(2)業界団体・企業群支援において3グループ、合計6グループを参加企業・団体等として決定しました(申請者以外の構成企業・団体は別紙の通り)。
(1)個別バリューチェーン支援
・アスクル株式会社(東京都江東区) 他2社
・株式会社カナエ(大阪府大阪市) 他2社
・田中鉄工株式会社(佐賀県三養基郡基山町) 他2社
・株式会社カナエ(大阪府大阪市) 他2社
・田中鉄工株式会社(佐賀県三養基郡基山町) 他2社
(2)業界団体・企業群支援
・大和ハウス工業株式会社 他6社、1団体
・一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会 他2団体
・一般社団法人日本百貨店協会 他9社
2.「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の事業概要
「GX実現に向けた基本方針」(令和5年2月閣議決定)において、我が国のGHG排出量を2050年までに実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現のためには、大企業のみならず中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体でのGXの取組が不可欠とされています。サプライチェーン全体でのGXの取組を進めるためには、自社における排出量(Scope1,2)削減だけでなく、バリューチェーン(VC)排出量(Scope3)の削減が必要であり、それに向けては自社だけで無くVC上の企業とも連携した削減取組への支援が効果的です。
他方で、VC上の企業のうち、特に中小企業のなかには、脱炭素に向けた具体的な取組が進められていない、あるいは、そもそも自社の温室効果ガス排出量の算定の必要性を認識していないという企業が存在しています。
このような状況において、環境省では、令和5年度モデル事業として、自社のScope3の削減に向けた1次データ取得や、サプライヤーエンゲージメントを代表とする取引先企業に対しての働きかけの取組について支援を実施し、モデル事業で得られた知見を踏まえ「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド」として取組指針を整理しました。
同実践ガイドも踏まえ、今年度も引き続き自社のVC排出量削減のため、VC構成企業の排出量算定や削減取組検討、データ共有等のサプライヤーエンゲージメントについて支援を実施します。一方、エンゲージメントの動きが進むに伴い、取引先から各々異なる形式でデータ提供が要請され、その対応による負担の増加に苦慮するケースが増えてきています。こうした状況を解消するためには、エンゲージメントの進め方や1次データの取得方法について、個々の企業間ではなく、業界で共通して取り組むことが重要です。
そのため、本モデル事業においては、こうした業界内でのデータ連携の促進や後発企業の支援を目的とし、業界共通のScope3算定ルールやエンゲージメント方針のガイドライン策定に向けた支援も行います。
他方で、VC上の企業のうち、特に中小企業のなかには、脱炭素に向けた具体的な取組が進められていない、あるいは、そもそも自社の温室効果ガス排出量の算定の必要性を認識していないという企業が存在しています。
このような状況において、環境省では、令和5年度モデル事業として、自社のScope3の削減に向けた1次データ取得や、サプライヤーエンゲージメントを代表とする取引先企業に対しての働きかけの取組について支援を実施し、モデル事業で得られた知見を踏まえ「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド」として取組指針を整理しました。
同実践ガイドも踏まえ、今年度も引き続き自社のVC排出量削減のため、VC構成企業の排出量算定や削減取組検討、データ共有等のサプライヤーエンゲージメントについて支援を実施します。一方、エンゲージメントの動きが進むに伴い、取引先から各々異なる形式でデータ提供が要請され、その対応による負担の増加に苦慮するケースが増えてきています。こうした状況を解消するためには、エンゲージメントの進め方や1次データの取得方法について、個々の企業間ではなく、業界で共通して取り組むことが重要です。
そのため、本モデル事業においては、こうした業界内でのデータ連携の促進や後発企業の支援を目的とし、業界共通のScope3算定ルールやエンゲージメント方針のガイドライン策定に向けた支援も行います。
3.実施内容
本モデル事業における実施内容の詳細については、以下のURLを御参照ください。
・「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の公募について(令和6年6月13日付け環境省報道発表)
連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-6205-8277
- 室長
- 杉井 威夫
- 課長補佐
- 峯岸 律子
- 係長
- 田中 優理香
- 担当
- 佐野 勇介
- 担当
- 上田 一誠