「外来種被害防止行動計画」（2015（平成27）年３月環境省・農林水産省・国土交通省作成）について、近年の国内外における外来種への対応強化の動き等を踏まえ、「外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会」にて見直しを進めることとしています。この度、第３回検討会を以下のとおり開催します。

　2010（平成22）年の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された愛知目標において、「2020年までに侵略的外来種の定着経路が特定され、優先順位付けられ、優先度の高い種が制御され又は根絶される」との個別目標が示されました。これを踏まえて2012（平成24）年に「生物多様性国家戦略2012－2020」を閣議決定し、「防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組を促すための行動計画を策定する」ことを愛知目標の達成に向けた我が国の主要行動目標としました。
　これらに基づき、環境省、農林水産省及び国土交通省は、2015（平成27）年３月に、我が国の外来種対策全般に関する中期的な総合戦略として「外来種被害防止行動計画」^※（以下「行動計画」という。）を作成・公表しました。

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全文　https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/actionplan/actionplan.pdf

　　　　

パンフレット　https://www.env.go.jp/nature/intro/4document/files/plan.pdf

　　　　

（いずれも環境省ウェブページ内）

　2019（令和元）年５月にIPBES^※から公表された「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」では、侵略的外来種は「生物多様性の損失を引き起こす５つの直接要因の一つである」との評価がなされました。加えて、2022（令和４）年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された、生物多様性の新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、「侵略的外来種の導入率及び定着率を2030年までに50％以上削減する」等の目標が掲げられています。これを踏まえて2023（令和５）年３月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」では、ネイチャーポジティブの実現と生態系の健全性の回復に向け、侵略的外来種による負の影響の防止・削減に資する施策の実施、外来種対策の充実及び管理体制の強化を図るとされました。
　また、2022（令和４）年５月には、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）の改正により、要緊急対処特定外来生物等の新たな規制や、国、都道府県、市町村、事業者及び国民に係る責務規定が追加されました。本改正法は、2023（令和５）年４月に全面施行したところです。
　これら近年の国内外における外来種問題への対応強化の動き等を踏まえ、国際的な合意に対応し、我が国における外来種対策の更なる強化・取組を推進するため、最新の科学的知見や防除活動・市民理解等の現状に関する知見を有する専門有識者等で構成する「外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会」（構成員名簿については添付資料参照）において、行動計画の見直しを進めます。

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IPBES：生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム

　　　　

（Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）

令和６年８月28日（水） 14:00 ～ 17:00

東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー
（東京都中央区八重洲２丁目２番１号）
アビームコンサルティング株式会社　As One Stage

1. 外来種対策をめぐる議論の進展について
2. 計画見直しに係る関係者説明会の開催について
3. 外来種被害防止行動計画の見直し（案）について
4. その他

会議資料及び結果概要は随時、環境省ウェブページに掲載します。
【環境省ウェブページ】　https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/actionplan/koudou.html

• 申込先電子メール：jpabgairaisyudl@abeam.com
• 申込締切り：令和６年８月26日（月）17:00
• 担当：アビームコンサルティング株式会社^※玉谷
  ※ 外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会事務局（環境省事業「令和６年度外来種被害防止行動計画の見直しに係る調査検討業務」請負業者）　　　　

■記載事項

• 電子メール件名を「第３回外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会 傍聴申込み」とする。
• 本文に、①氏名（ふりがな）、②連絡先の住所、③所属（勤務先等）、④電話番号、⑤電子メールアドレス（携帯電話のメールアドレスは不可。ただし、Gmailアドレスはこの限りではありません。）、⑥報道関係者か否か（報道関係者の場合、WEB会議システムまたは会場参加のいずれか）の６点を必ず明記。

■留意事項

• 申込者の代理の傍聴は認めません。
• 申込みいただいた方には、検討会事務局から、令和６年８月27日（火）17:00までに参加に当たっての御案内をお知らせします。
• 会議の録画・録音は禁止します。

• 報道関係者は、会場において冒頭のカメラ撮り及び傍聴が可能です。
• 会場の都合により、各社１名（撮影者を除く。）とさせていただきます。
• 取材に当たっては事務局の指示に従ってください。
• カメラ撮影に際しては、記者証又は自社名入りの腕章を携帯していただくよう、お願いします。
• 会場での傍聴を希望される報道関係者の方においては、来場者全ての氏名及び会場参加の希望を明記の上、上記の傍聴方法と同様にお申し込みください。