令和６年８月２３日、林内閣官房長官は、総理大臣官邸で第２０回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、輸出拡大に向けた取組状況と今後の展開方向について議論が行われ、意見交換が行われました。

　林官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「農林水産物・食品の輸出額、これは２０１２年以降、１１年連続で増加してまいりました。一方、昨年８月２４日のＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の海洋放出の日から導入されました中国等の輸入規制強化の影響によりまして、本年上半期の輸出額は、対前年比１．８パーセント減の７，０１３億円となりました。中国・香港以外への国・地域への輸出は１４．３パーセントの増加となったところですが、２０２５年２兆円・２０３０年５兆円の目標達成のためには、増加ペースを今まで以上に引き上げていかなければなりません。
　このため、より幅広い品目で、これまで以上に多くの生産者・事業者の皆様が輸出に取り組んでいただいて、海外市場を獲得できるように、需要拡大の取組、供給力向上の取組、これを車の両輪として実施していくこと、これが必要になってまいります。
　とりわけ、より大きな市場である現地系のスーパーやレストランなどの新市場を開拓を行うため、品目団体・ジェトロ等が連携しまして、ブランディングや現地需要の創造、現地業者への商流の構築を一体的に進めること、輸出拡大に対応する生産・流通拠点の整備や産地の構造転換を進めるとともに、品目ごとの課題に応じて、産地における輸出向けの供給力の向上を図ること、そして国内外を一貫してつなぐサプライチェーンを構築するため、我が国の農産物を原材料として輸出する外食事業者や、食品流通の効率化を担う物流事業者等の海外展開を進めること、そして我が国の強みである優良品種の新たな流出リスクに対応しまして、国内管理の徹底と競争力強化に向けた措置を総合的に講ずること、こういうことが大変重要になってまいります。
　関係閣僚におかれては、今申し上げた考え方に沿って、需要拡大と供給力向上の好循環を生み出すべく、来年度予算の概算要求に、新市場開拓や国際競争力のある産地育成を始め、必要な施策をしっかりと盛り込むとともに、産地における輸出拡大の取組のフォローアップを行うなど、取組を加速していただくようお願いをいたします。」