環境影響評価法及び電気事業法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書^※１の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
　本件は、「（仮称）松前２期風力発電事業　環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
　今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。
 
　※１　環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

　北海道松前郡松前町において、最大で出力51,600kWの風力発電所を設置する事業。
　　・　事業者　　　東急不動産株式会社
　　・　事業位置　　北海道松前郡松前町（対象事業実施区域の面積 約739.3ha）
　　・　出力　　　　最大51,600kW（単機出力 4,300kW×12基）

　【配慮書の手続】
　　・　公表　　　　　　　　　令和２年 ６月24日～同年 ７月27日（住民意見47件^※２）
　　・　北海道知事意見提出　　令和２年 ９月 ４日
　　・　環境大臣意見提出　　　令和２年 ８月24日
　　・　経済産業大臣意見提出　令和２年 ９月17日
 
　【方法書の手続】
　　・　縦覧　　　　　　　　　令和３年 ９月 ８日～同年10月11日（住民意見28件^※２）
　　・　北海道知事意見提出　　令和３年12月23日
　　・　経済産業大臣勧告　　　令和４年 ３月 ２日
 
　【準備書の手続】
　　・　縦覧　　　　　　　　　令和６年 １月10日～同年 ２月13日（住民意見11件^※２）
　　・　北海道知事意見提出　　令和６年 ７月25日
　　・　環境大臣意見提出　　　令和６年 ８月26日
 
　　※２　環境の保全の見地からの意見の件数。