経産省・新着情報
2024年8月26日
経済産業省は、毎年度、各省各庁の長等からの通知を受けて、官公需の契約実績を公表していますが、本日、最高裁判所から、令和4年度の契約実績額に誤りがあるとの通知がありましたので、その概要を公表します。
1．概要
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41法第97号。以下「官公需法」という。）」第6条の規定に基づき、各省各庁の長等※は、毎会計年度または毎事業年度の終了後、中小企業者との間で行った国等（国及び独立行政法人等）の契約の実績の概要を経済産業大臣に通知し、経済産業大臣は通知を受けた内容を毎年公表しています。
この度、最高裁判所における過去の契約実績額に誤りがあったことが判明し、本日、最高裁判所長官から経済産業大臣に対し訂正の通知がありました。最高裁判所の説明によれば、令和4年度の契約実績額を集計するに当たって、本来役務契約と分類すべきものを物件契約へ分類していたことにより、契約実績額の内数に誤りがあったとのことでした。
2．修正後の数値
令和4年度
官公需総実績額 36,860百万円（変更なし）
うち、物件 3,595百万円 → 3,243百万円（-351百万円）
うち、工事 12,925百万円（変更なし）
うち、役務 20,341百万円 → 20,693百万円（＋351百万円）
※ 差額は円単位を四捨五入しているため百万円単位の差と一致しない。
3．今後の対応
現在、令和5年度分の契約実績額の集計を各省庁等で行っているところですが、改めてその適正な数値の計上・通知を要請するとともに、令和3、4年度分の契約実績額において、今回と類似の誤りが無いかについての再確認を経済産業省から各省庁等に早急に要請し、9月中を目処に、修正後の数値を公表する予定としています。
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担当
中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
担当者：原、鍛治原
電話：03-3501-1511（内線5292～7）
メール：bzl-smea-kankouju★meti.go.jp
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