令和６年９月２日（月）15:00～17:00

オンライン会議形式（Microsoft Teams）

　2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする目標（30by30目標）の達成に向けて、我が国では2022年４月に「30by30ロードマップ」を策定しました。このロードマップの中では、OECMを中核として30by30目標の達成を図ることとしています。
　今年度、地域における生物多様性の増進のために行われる活動を促進する認定制度を創設する「生物多様性増進活動促進法」が成立し、令和５年度から実施していた「自然共生サイト」制度の申請・認定は、令和７年度以降、生物多様性増進活動促進法に基づく増進活動実施計画等の認定に一本化します。同認定を推進するためには、参画いただく企業等に対する経済的インセンティブ等を付与することが重要であることから、有識者・民間団体等からなる検討会を設置し、専門的知見から助言をいただきます。
　【参考】https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

①　支援証明書制度の検討状況について
②　その他インセンティブ施策の検討状況について

◎角谷　拓　　　　国立研究開発法人国立環境研究所 生物多様性領域 生物多様性評価・予測研究室 室長
　後藤　文昭　　　三井住友信託銀行株式会社 サステナビリティ推進部 Technology Based Financeチーム 担当部長
　酒向　里枝　　　経団連自然保護協議会 事務局長
　佐藤　真行　　　神戸大学・大学院人間発達環境学研究科 教授
　高川　晋一　　　公益財団法人日本自然保護協会 ネイチャーポジティブタスクフォース 主任
　土屋　佳弘　　　名古屋市役所 環境局 環境企画課 担当課長（生物多様性に係る企画調整）
　原口　真　　　　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス サステナビリティ推進部 TNFD専任SVP／ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研 基礎研究部 基礎研究グループ 上席フェロー
　森田　香菜子　　慶應義塾大学経済学部 准教授

　本検討会はオンライン会議形式（Microsoft Teams）で行います。傍聴を御希望の方は次のURLから御視聴ください。　　
　https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_MTEwMTkyZDItYmNjNi00ZDkyLWFkYTctYTZhZTI0MjBiOWNl%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%22a4dd5294-24e4-4102-8420-cb86d0baae1e%22%2c%22Oid%22%3a%22b28ed178-03d8-474f-bce4-2fb02b02b1ba%22%7d
　事務局（業務請負：アビームコンサルティング株式会社）
 
　また、資料は会議当日までに環境省HPの以下URLに掲載します。
　https://www.env.go.jp/nature/30by30_00001.html
　※ 過去の検討会の資料・議事概要も上記 URL より御覧いただけます。

取材を御希望の方は下記問合せ先まで御連絡ください。