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土屋復興大臣記者会見録[令和6年8月27日]
令和6年8月27日(火)11:00-11:08 於)復興庁 記者会見室
1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
(問)先日の復興推進委員会についてお尋ねいたします。先日の復興推進委員会の委員のほうからの結びの部分で、東日本大震災の復興ということにおいて、国からの手厚い支援というものが非常に奏功して、国からの支援というのは大災害時に大事だということと併せて、一方で、各自治体さんが自らの力で地域の課題に対応しなければならないというような結びがありまして、そうしたところは非常に大事なテーマかなと思うのですが、大臣の御所見についてお願いいたします。
(答)今の質問は、大変重要な部分なのだろうと思います。この8月21日の復興推進委員会において、「第2期復興・創生期間までの復興施策に関する総括に関するワーキンググループ」による、地震・津波被災地域等に係る復興施策の総括の報告がされたところで、いろいろな御意見を頂いたわけですが、今おっしゃったように、各地方公共団体が本来の役割を発揮して、自ら地域課題に対応することができることが肝心という内容が盛り込まれていること、また、会合の中で東北他県との公平性も考慮する必要といった意見もあったと承知しております。
このワーキンググループは、令和8年度以降の復興施策の検討に向けて、これまでに実施された復興施策の総括を行うために、優れた識見を有する方々を構成員として開催されてきたものであり、これらの御意見、御指摘は、国として地方自治体の工夫の後押しを通じて震災からの復興を支援するという観点などからも、重要なものと受け止めているところでございます。
そのため、令和8年度以降の復興施策に関しては、ワーキンググループによる報告等を踏まえながら、関係府省庁や地方自治体と連携して丁寧に検討を進めてまいりたいと思いますが、この13年の復興の中で各自治体も相当の努力をしてきているという認識を持っております。そういう中で、移行期にある中で、いろいろな要望とかも出てきておりますが、一般施策に移行したとしても、やはり国がやるべきことというのはしっかりとやっていく必要があると考えております。私の今の所感でございます。
(問)処理水の関係でお伺いいたします。今月の24日で、福島第一原発の処理水の海洋放出が始まって1年がたちました。この1年間での東京電力の処理水の放水に関わる安全性の確保ですとか、そういった取組をどのように大臣は評価されているというのを、まず1点お伺いいたします。
もう1点は、いまだに、処理水の放出を受けて中国などの日本産水産物の輸入の規制が続いていますが、そういったことへの対外的な取組、どのように風評払拭に努めていくのか、改めてこの放出から1年経過したタイミングということで教えてください。
(答)まずは8回目の海洋放出が完了したということ、私が就任してから、まずこの問題から始まったと思います。そういう意味では、その都度、私自身も見守りながら、何もないようにという思いできましたが、8回目が無事に終了したということで、これから長いのですが、でもまずは、これをしっかりと続けていくことが大事だということを感じております。
それで、モニタリングの結果、安全であることの確認をされているということが非常に大事で、IAEAから公表された2回の、ALPS処理水の取扱いに関する安全性レビューに関する報告書においても、ALPS処理水の海洋放出が安全に行われていることが確認されているものと承知しております。
各国からもその点は高く評価されているところですが、一方で、今ご質問がありました中国等の関係でございますが、これも政府一丸となって、ありとあらゆる場面において、中国政府等に、科学的根拠に基づいて働きかけをしてきていますが、これは根気よく、これからもしっかりと中国政府等に対して、ありとあらゆるチャンネルを通じて伝えていくことが必要だろうと考えています。
復興庁の役割としては、やはり風評がまた起こらないように、様々な角度からしっかりと風評対策をしていくことが大事だと考えております。以上です。
(問)話題が戻って恐縮ですが、地震・津波被災地域の一般施策への移行について伺います。先日の復興推進委員会でも、まだ地元からは中長期的な課題が残っているという報告もありました。実際に事業をされている方々からすると、どのように一般施策に落とし込んでいくだとか、どのような形で移行していくのかとか、まだ具体策が見えない中で懸念の声も上がっております。
先ほど、国はやるべきことをしっかりやっていくという発言がありましたが、こうした懸念について受け止めと、これからの進め方について、改めて大臣のお考えを教えてください。
(答)多分、一番出ているのが、心のケアの問題が一番、私が聞く限りでは、知事さんからも会うたびにそういうことで御心配してということは、県全体でもここら辺が心配なことなのだろうと思います。
一般施策に徐々に移行していく中で、我々も、復興庁としては、丁寧に一般施策に移行するための各省庁とのつなぎをしていきたいと考えておりますし、白書が厚労省から出てきますので、心の健康ということをきちんと、厚生労働省もしっかりとこれから政策の中でやっていくようでございますので、そういうことになりますと、心のケアとつないでいくということで、いろんな意味でプラスになるのかなというのを感じているところでございます。
これは今後発表されると思いますけれども、私もしっかりとつないでいきたいと思います。
どうもありがとうございました。
(以 上)