総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年8月27日
冒頭発言
お待たせしました。
質疑応答
公職選挙法改正に関する協議
問：
公職選挙法の改正について伺わせてください。先の都知事選挙での選挙ポスターを巡る問題を受けて、自民・公明両党の実務者協議で一定の品位を保つための規定を設けることや、営利目的の使用を禁止するとともに、違反した際の罰則を設けることで一致しました。一方で、早期の衆議院解散総選挙の可能性も取り沙汰される中で、次期衆議院選挙までには改正が間に合わない可能性もあります。これらの点について、公職選挙法所管大臣としての受け止めをお願いします。
答：
皆さんもご存知のとおり、東京都知事選挙におけるポスター掲示場や政見放送については、候補者の活動が阻害されたり、何よりも、有権者の皆様が必要な情報に触れる上でマイナスの要素となった点が深刻な問題として指摘されていると受け止めております。
また、ポスター掲示場や政見放送などは、各候補者が資金力等にかかわらず平等な条件で競争できるように設けられた選挙公営の一環でありますが、今回の選挙での行為は、本来の目的からかけ離れたものと考えております。
これらを受け止めてのことかと考えておりますが、自民党、公明党が8月23日に公職選挙法改正に関する協議を行って、今、お話がありましたように、法改正に向け方向性を確認した点があると承知しております。
引き続き議論する、また、他にもいくつかご指摘いただいている課題もあろうかと思いますが、民主主義のもとで選挙を通じて政治に携わってきた方々によって、今の状況は極めて危機的ではないかという認識に基づいて、どのように制度改善ができるのか、議論がなされているものと受け止めているところでございます。
政治の自由にまさに直接関わることでございますので、政治レベルでの、今は与党の議論かと思いますが、与野党での議論も進めるようなお話も聞こえてきておりまして、各党における議論がどう進んでいくのか、その推移を注視したいと思っているところでございます。
選挙に関わってきた者としては、極めて危機的な状況であると私も感じるわけで、与野党を通してその状況は共有されているのではないかと思っている中で、どのように議論いただくか、総務大臣としてはこれを注視するという形で申し上げたいと思います。
NHKのラジオ国際放送
問：
NHKのラジオ国際放送の問題についてお伺いします。NHKは19日にラジオ国際放送などの中国語のニュースで、中国人の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を中国の領土などと原稿にない発言をしたと発表しました。その後、南京大虐殺を忘れるな、慰安婦を忘れるなといった英語での発言などもあったと明らかにしています。NHKは今回の問題について、自ら定める国際番組基準に抵触したとして、再発防止に努めるとしているほか、スタッフへの法的措置にも言及しています。今回の問題についての大臣のお受け止めと、総務省としての今後の対応について教えてください。
答：
ご指摘の事案について、NHKのラジオ国際放送における中国籍の外部スタッフの原稿にない発言に関してですが、NHKの国際放送は、我が国に対する正しい認識を培うことによりまして、国際親善の増進等を図るという重要な役割を担っているわけでありまして、今般の事案は、こうした国際放送を担う公共放送としての使命に反するものであり、遺憾であります。
政府の一員としては、改めて、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかであることを申し上げます。その他の内容も含め、当該スタッフの発言は我が国の立場と全く相容れておりません。
NHKにおかれましては、現在、今般の放送に至った経緯を含めて調査中であるとのことでお聞きしており、その結果も踏まえて、再発防止策を講ずると承知しております。25日には、事実関係については追加の報道発表も行ったと報告を受けております。
総務省としては、NHKに対して、事実関係を正確に把握するとともに、原因究明、再発防止策を着実に行うよう求めたいと思っております。
問：
終わりたいと思います。ありがとうございます。
答：
どうもありがとうございます。
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