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「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」 のモデル事業の追加公募結果について

令和6年8月30日

 国土交通省は、本年4月から始まった建設業の時間外労働規制の適用を踏まえ、働き方改革の実現に向け、令和6年6月10日から7月31日まで「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業の追加公募を実施いたしました。
 今般、有識者による審査を経て、専門工事業者の働き方改革に資する取組について12件の事業を新規採択しましたので公表いたします。

1.追加公募の選定結果
(1)モデル事業の追加公募対象:専門工事業者等向け
 個々の施工の場面で、元請の事情などにより、下請業者の業務非効率が生じている課題を解決するため、試行的取り組みを行う事業
(2)採択件数:計12件(詳細は別紙1参照)
 
2.当該事業の今後のスケジュールなど
 採択件数(当初公募での採択分を含む):30件(詳細は別紙2参照)
 内訳 専門工事業者等向け(タイプA):15件 ※うち当初公募分3件
 元請事業者等向け(タイプB):8件
 公共事業に従事する建設事業者等向け(タイプC):1件
 共通(タイプD):6件
 
 事業実施:(当初公募)契約締結後(6月中旬頃)~11月下旬頃
(追加公募)契約締結後(9月上旬頃)~12月中旬頃
 
※モデル事業を通じて得られた知見については、事例集の作成・説明会の開催等を通じて、普及・横展開を図ってまいります。
※その他、当該事業の詳細は、以下URLを御確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/construction-work-promotion-project240424.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 建設業課 黒田、寺田、瀬口
TEL:03-5253-8111
(内線24758) 直通 03-5253-8277
国土交通省不動産・建設経済局 建設振興課 石井
TEL:(03)5253-8111

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