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主要都市の地価は2期連続で全地区において上昇
~令和6年第2四半期地価LOOKレポート~
令和6年8月30日
主要都市の高度利用地等における地価動向※は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、
第1四半期に引き続き住宅地及び商業地の全地区において上昇(住宅地は9期連続、商業地は2期連続)となった。
※令和6年4月1日~7月1日
特徴
- 前回と同様、全80地区において上昇となった。横ばい、下落の地区はなかった。
- 変動率区分(上昇・横ばい・下落の区分)別に見ると、「上昇(3~6%)」が4地区、「上昇(0~3%)」が76地区となった。
- 住宅地では、9期連続で22地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇(3~6%)」から「上昇(0~3%)」に移行した地区が1地区あり、その他の地区では変動率区分に変化はなかった。
- 商業地では、2期連続で58地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇(3~6%)」から「上昇(0~3%)」に移行した地区が1地区あり、その他の地区では変動率区分に変化はなかった。
主な要因
- 住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことなどから、上昇傾向が継続した。
- 商業地では、各地での再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗需要の回復傾向が続いたこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
前期からの地価動向の変化
上昇・横ばい・下落の地区数の割合の推移
地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国80地区で、内訳は以下のとおり。
調査結果の詳細は、以下のHPで公開。
■調査対象内訳:東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
■ホームページ:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局土地政策審議官部門地価調査課 大池
-
TEL:03-5253-8111
(内線30323) 直通 03-5253-8377