プレスリリース

「多面的機能支払交付金の施策の評価（令和6年8月）」について

農林水産省は、「多面的機能支払交付金の施策の評価（令和6年8月）」を取りまとめましたので、公表します。

1  施策の評価について

多面的機能支払交付金の実施に当たっては、本交付金の取組状況の点検や効果の評価等を実施するなど、地域資源の適切な保全管理に資する活動に関して、国民の理解の増進に努めることが必要です。
このため、本交付金が計画的かつ効果的に実施されるように、有識者による第三者委員会を設置して取組実績や各種調整結果を同委員会に報告し、本交付金の実施に係る助言をいただいてきたところです。
本交付金は、国が取りまとめた交付状況の点検結果及び効果の評価に加え、都道府県が取りまとめた共同活動の実施状況の点検結果及び活動組織の取組の評価も踏まえ、交付状況の点検及び効果の評価を行いました。
効果の評価に当たっては、第三者委員会の意見を受けて、持続可能な世界を目指す国際目標であるSDGsの考え方を踏まえ、「資源と環境」「社会」「経済」の3つの視点で評価を行いました。

2  施策の評価のポイント

施策の評価のポイントは、以下のとおりです。
（1）多面的機能支払交付金の効果の評価

  本交付金について、国が取りまとめた交付状況の点検結果及び効果の評価に加え、都道府県が取りまとめた共同活動の実施状況の点検結果及び活動組織の取組の評価に基づくとともに、SDGsの考え方を踏まえ、「資源と環境」「社会」「経済」の3つの視点で本交付金を評価を行い、施策の評価として取りまとめるもの。

「資源と環境」
地域資源の適切な保全管理や農業用施設の機能維持・増進、農村環境の保全・向上、自然災害の防災・減災・復旧に寄与していると評価。

「社会」
多様な主体が参画した地域の共同活動が行われ、農村の地域コミュニティの維持・強化に結び付いていると評価。

「経済」 
農地集積のきっかけになるとともに、大規模経営体の負担軽減につながる等、構造改革の後押しとして地域農業に貢献していると評価。

（2）これまでの課題と今後の展開方向
   
   ア 課題（要旨）

   人口減少や高齢化に伴う事務作業や活動継続の困難化等が課題。

   イ 今後の展開方向（要旨）

   本交付金については、「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」において、

  〇広域化を図りつつ、県・市町村等の支援により外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画を推進
  〇事務の簡素化や土地改良区の共同活動への関与の在り方について検討
  〇環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動の推進といった観点から、新たな仕組みを導入することを検討
   することとされた。
   これらを踏まえ、令和7年度からの次期対策に向けては、以下の取組を検討することとする。

   〇多様な組織や非農業者等の参画促進
   〇広域化等を通じた活動組織の体制強化
   〇事務負担の軽減
   〇環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進

「多面的機能支払交付金の施策の評価（令和6年8月）」の概要は、添付資料を御覧ください。
施策の評価及び参考図表等詳細な資料については、以下のURL をご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_sesaku.html

添付資料

多面的機能支払交付金の施策の評価（令和6年8月）の概要（PDF：1,179KB）