土屋復興大臣記者会見録［令和６年８月30日］

令和６年８月30日（金）11:45～11:53 於）復興庁　記者会見室

１．発言要旨

　１点目。本日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議とＡＬＰＳ処理水の処分に関する関係閣僚会議の合同会議が開催されました。
　会議においては、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する現状や今後の取組、福島第一原発２号機における燃料デブリの試験的取り出しの状況について説明があり、その後、各大臣・出席者との意見交換が行われました。
　私からは、復興庁として科学的根拠に基づいた正確な情報の国内外への発信、大消費地でのイベント、海外市場へのトップセールス等の風評対策に取り組んでおり、引き続きＡＬＰＳ処理水の安全性とともに、三陸・常磐ものなど地域の魅力を国内外に積極的に発信していくことを報告させていただきました。
　総理からは、ＡＬＰＳ処理水の放出については政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという、昨年同会議で示した方針を再確認するとともに、我が国水産業のなりわい継続支援や国内消費拡大、海外販路開拓等の必要な対策について、秋に策定を目指す経済対策も含め、こうした対策を着実に実施し、全国の水産業支援に万全を期すなどの御発言がありました。
　２点目として、令和７年度の復興庁予算概算要求について御報告いたします。
　本日、概算要求について公表いたします。お手元のオレンジ色の資料のとおり、復興庁の令和７年度予算概算要求の総額は４，８５５億円となっております。令和７年度は第２期復興・創生期間の最終年度になります。現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、地震・津波被災地域においては、復興事業がその役割を全うすることを目指し、原子力災害被災地域においては、復興のステージが進むにつれて生じる多様なニーズ等にきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
　要求の主なポイントとして４点申し上げます。
　まず、１つ目、左中段の箱、「住宅再建・復興まちづくり」の柱ですけれども、昨年度よりも増額となっております。これは、市場の家賃水準の上昇や道路整備等における建設資材価格の高騰の影響のほか、第２次復興・創生期間の最終年度までに実施すべき事業の必要経費を積み上げた結果であり、最終年度の復興事業に支障を来さぬよう必要な経費を計上しております。
　２つ目、右上の「産業・生業の再生」の柱ですが、福島県の本格操業による事業ニーズの高まり等を踏まえ、「漁業・養殖業復興支援事業」、通称「がんばる漁業・養殖業復興支援事業」への基金の新たな積み増しのほか、被災12市町村等における事業の再開支援や避難指示解除区域における企業立地への支援等を引き続き実施してまいります。
　３つ目は、右下の箱、「原子力災害からの復興・再生」の柱ですが、特定帰還居住区域整備事業については、これまでに認定された４町の区域において帰還意向のある住民が帰還できるよう、国として除染や家屋解体等に必要な経費を計上しております。
　最後に、一番下の横長の箱、「創造的復興」の柱ですが、福島国際研究教育機構(Ｆ－ＲＥＩ)関連事業については、施設整備の本格化や研究事業の拡大に向け、必要な経費を計上しております。引き続き、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施できるよう、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　３点目、税制改正要望についてです。
　福島関係では、「農用地利用集積等促進計画」に基づき取得する農用地区域内の土地に係る課税標準の特例措置について、東日本大震災事業者再生支援機構関係では、経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置について、それぞれ適用期限の延長を要望してまいります。
　また、住宅ローン減税の被災者向け措置に係る所要の措置、帰還・移住等環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の廃止をそれぞれ要望してまいります。
　いずれも詳細については、事務方にお問合せください。
　以上でございます。

（復興関連事項を掲載）
（以　上）