総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年8月30日
冒頭発言
私の方から2件、ご報告申し上げます。
【行政相談月間の実施】
まず1件目、本日の閣議で、行政相談月間の実施について発言いたしました。
行政相談は、国の行政等に関し幅広い分野の相談を受け付ける制度でありまして、能登半島地震の対応において、国の行政機関、自治体の職員、行政書士等が一堂に会し、相談に対応する特別行政相談活動を実施しております。今回の台風10号への対応においても、一人ひとりに寄り添って相談対応を実施してまいりたいと考えております。
この国民の皆様のお役に立つ行政相談について、今年度からより広く御利用いただけるよう、重点的に相談活動等を行う期間を、昨年度までの1週間から、9月、10月の2か月間に拡大いたします。
この期間を中心に、様々なお困りごとについて、1か所で相談できる一日合同行政相談所を全国159か所で開設いたします。
各地域の合同相談所の開設予定は、総務省などのホームページのほか、市役所などに掲示するこちらのポスターでもお知らせしております。月間冒頭の9月6日にある東京都港区での合同相談所がキックオフとなります。
また、9月4日には、行政相談委員の総務大臣表彰式を開催いたします。国民と行政の懸け橋として、長年にわたって多大な貢献をされた行政相談委員を顕彰するため、大臣から表彰状を贈呈する予定でございます。
行政相談月間の2か月間に、全国各地で重点的に相談活動・広報活動に取り組んでまいります。国民の皆様には、この機会に、ぜひ行政相談をご利用いただきたいと思います。
詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
【労働力調査結果】
もう1件は、本日の閣議において、労働力調査結果を報告いたしました。
内容は、お手元にお配りしている資料のとおりです。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
私から、ご報告は以上でございます。
質疑応答
台風10号対応
問：
台風10号について伺います。日本列島を縦断するような進路を進んでいまして、各地での被害拡大が懸念されています。総務省消防庁を含めまして、総務省の対応状況についてお願いします。
答：
残念ながら、既に亡くなった方も出ている状況でございまして、亡くなられた方のご冥福をお祈りし、ご遺族にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
総務省、消防庁の対応としては、一昨日、8月28日から災害対策本部を設置しておりまして、情報収集をし、対応を行ってきているところでございます。
まず、現在の状況で、各地域の消防本部・消防団、いろいろご尽力いただいております。既に蒲郡市においては夜を徹して救出活動に当たっていただいたところでございますが、現在も人命救助や避難誘導等を行っていただいているところでございます。
総務省としましても、緊急消防援助隊が迅速に出動していただくことができるように、各県と密接に連携して応援体制の確保を続けているところでございますが、皆さんご存じのとおり、大変広範にわたって、長時間にわたっていることで、応援する側と応援を受ける側の状況も刻々と変わる状況ですので、たゆまず緊密に連携を取っている状況でございます。
自治体の皆様に対しては、的確な避難指示の発令など、災害対応を要請させていただいておりますし、また、応援職員の派遣要請を躊躇なく行うようにお伝えさせていただいています。
また、災害救助法の適用が決定された被災自治体について要望をお伺いした上で、普通交付税の繰上げ交付も検討したいと思っております。
通信・放送に関しては、通信が鹿児島県や宮崎県などの一部地域において支障が生じております。また、放送でも、停電等により宮崎県、鹿児島県の一部地域で地上波テレビ、ケーブルテレビ、コミュニティFM放送の停波が続いている状況のようでございます。
通信につきましては、既に奄美で復旧活動を開始していただくなど、動けるところから通信事業者の皆さんが復旧活動を進めていただいておりまして、速やかに復旧活動を進められる体制は確保していただいていますので、また復旧をお願いしていきたいと思っております。また、放送についても、再開に向けて放送事業者と連携して対応してまいります。
総務省としましては、総務省・災害時テレコム支援チームの派遣を8月28日、一昨日から2県、29日に4県、また、今日から更にもう1県に派遣いたします。衛星携帯電話や衛星インターネット機器等の貸出もプッシュ型で行っているところでございまして、これからも総務省として関係自治体や、また、通信・放送事業者の皆様とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
なお、この機会に改めて国民の皆様に、台風10号に関しましても、インターネット上で偽・誤情報が流通・拡散する恐れがあると言わざるを得ません。災害情報に関しましては、ぜひ自治体、報道機関などの情報で確認していただくなどの対応をお願いいたします。
令和7年度予算の概算要求
問：
今日、総務省の来年度予算の概算要求が公表されましたけれども、大臣が特に重視したポイントをお願いします。
答：
公表のとおり、柱として、まず1つは、能登半島地震の教訓を踏まえた対応ということで、住民の皆様の安心・安全の確保を高めるために、強靱化施策であるとか、様々な施策、また、医療や介護の確保もある意味では安全・安心の確保につながると考えておりまして、そういった施策についての対応を進めてまいりたいと思っております。
また、この間、政権としても、1つの施策の柱でありました経済の好循環、これがしっかりと地域にも根づいて行くようにということで経済の好循環を目指して持続可能で発展性のある地域の形成を推進するべく、地方行財政基盤を確立し、地域の経済社会を活性化させる施策。
また、今も1つ、災害に関連してお願いしましたが、情報通信環境の変化が大変激しい中で、ハード面、ソフト面、両面で信頼できる環境の整備が重要であると考えていまして、これも柱の1つとさせていただきました。
そういった中で、デジタルのみならず、例えばコンテンツ等ありますが、国際競争力を強化し、国際連携を深めて世界をリードすることも大切であると考えております。
もちろん、総務省が担ってまいりました基本ともいえる国の土台となる社会基盤の確保も重要でありまして、これら5つを柱とさせていただいているところでございます。
何点か重ねて申し上げれば、1つは、地方行財政基盤の確立という意味では、地方にとりましては物価やコストが上昇すると同時に、人材の確保も含めて賃上げが民間で進む中で、人件費の増加などにしっかりと対応することが重要であると考えておりますし、もちろんこども・子育て支援の対応、DX・GXの対応など、時代に合わせた対応も必要であると思います。
また、先ほども柱で申しましたが、デジタル分野にとどまらず、未来を拓くという意味で期待の持てる分野に関しては、研究開発支援も含めて、海外展開支援なども含めて、しっかりと情報通信分野などをはじめとした各分野の発展を支援していきたい。そのように考えて概算要求をさせていただきました。
問：
終わりたいと思います。ありがとうございます。
答：
ありがとうございました。
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