総務省・新着情報
報道資料
令和6年8月30日
消防庁
消防団の組織概要等に関する調査（令和6年度）の結果
総務省消防庁では、全国の市区町村を対象に、令和6年4月1日現在の消防団の組織概要等に関する調査を行い、とりまとめましたので公表します。
上記調査の結果、消防団員数は約74 万7千人（対前年比約▲1万6千人）と、依然として減少しております。一方で、入団者数については、入団促進に向けて重点的に取り組んできた女性団員や機能別団員の増加等に伴い、2年連続で増加となっております。
また、消防団員の処遇改善に係る対応状況については、年額報酬、出動報酬及び各報酬の支給方法について基準を満たす市区町村が90％を超えました。
総務省消防庁では、こうした状況を踏まえ、引き続き、消防団員の確保に向け、広報の充実や処遇改善を更に推進するとともに、企業等との連携強化、シニア層の活躍促進、女性団員が活動しやすい環境づくり、消防団員の負担軽減など働き方改革につながるノウハウ等が記載されたマニュアル等を通じた各地域の優良事例の横展開など、消防団の更なる充実に向けた取組を進めてまいります。
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連絡先
消防庁国民保護・防災部地域防災室
川﨑課長補佐、山下係長、林事務官、碓井事務官
TEL：03-5253-7561
E-mail：syobodan/atmark/ml.soumu.go.jp