建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和７年度概算要求の概要～

令和6年9月2日

　建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっています。
　このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要です。
　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。

「建設業の人材確保・育成に向けて（令和７年度予算概算要求の概要）」のポイント

[1]　「人材確保」
　建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
　・働き方改革等による建設業の魅力向上　　　　　　　　　　  　3億円
　・建設事業主等に対する助成金による支援　　　　　　　　　   69億円
　・ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援　 　　  50億円　等
[2]　「人材育成」
　若年技能者等を育成するための環境整備
　・働き方改革等による建設業の魅力向上（再掲）　　       　 　   3億円
　・中小建設事業主等への支援　　　　　　　　　　　　　　　  4.9億円
　・建設分野におけるハロートレーニング（職業訓練）の実施　  1.3億円　等

[3]　「魅力ある職場づくり」
　技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
　・働き方改革等による建設業の魅力向上（再掲）　　　　　 　　  3億円
　・働き方改革推進支援助成金による支援　　　　　　　　　　　 70億円
　・働き方改革推進支援センターによる支援　　　　　　　　　　 30億円　等

　別添：「建設業の人材確保・育成に向けて（令和７年度予算概算要求の概要）」