経産省・新着情報
2024年9月2日
経済産業省は、本日、災害救助法が適用された地域において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可を行いました。
令和6年台風第10号に伴う災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたことから、神奈川県、静岡県一部地域に対し災害救助法が適用されました。
東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款※1以外の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長等)を実施するために必要となる認可・承認申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、特別措置の認可・承認を行いました。
当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日※2より適用されます。また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特例措置の対象となります。詳しくは各社のHPを御覧ください。※3
(※1)
東京電力エナジーパートナー株式会社:特定小売供給約款
東京電力パワーグリッド株式会社:託送供給等約款、最終保障供給約款
東京電力エナジーパートナー株式会社:特定小売供給約款
東京電力パワーグリッド株式会社:託送供給等約款、最終保障供給約款
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 筑紫
担当者:和田、兼子、深草
電話:03-3501-1511(内線4741~6)
メール:bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください