齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年9月3日（火曜日）
10時44分～10時57分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

なし

質疑応答

燃料デブリの試験的取り出し作業の中断

Q：東京電力福島第一原発のデブリの取り出しについてお伺いします。先月22日に東電が試験的な取り出しを延期し、昨日にも原因と再発防止策について報告する予定でしたが、これも延期が発表されました。これについての受け止めをお願いいたします。
また、現時点でその原因や対策について把握していることがあれば、教えてください。よろしくお願いします。

A：まず、燃料デブリの試験的取り出しの中断につきましては、東京電力の小早川社長に対して、要因と対策の報告を求めているところであります。先週の会見でも申し上げましたが、何より重要なのは、今後の廃炉作業において、こうした事態を引き起こさないように、要因分析と対策の検討をしっかりと行うということだろうと思っています。
東京電力の準備ができ次第、近日中に報告を受けたいと考えておりまして、東京電力におかれましては、しっかりと検討を進めていただきたいというのが、今、私の考えでございます。

六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場

Q：国の核燃料サイクルについて、先週、日本原燃が青森県六ヶ所村の再処理工場とMOX燃料加工工場の完成を延期すると発表しました。再処理工場は当初完成予定から約30年遅れ、サイクル実現の見通しはいまだに立っていません。
青森県の宮下知事は今回の延期発表に対し、「核燃料サイクル全体の信頼が揺らぎかねない」としていますが、大臣の核燃料サイクル実現に向けたお考えをお聞かせください。

A：まず、8月29日に日本原燃から、審査過程で全ての建屋・設備についての耐震再評価が必要となったことなどによって、六ヶ所再処理工場については「2026年度中」、また、MOX燃料工場については「2027年度中」に、それぞれ竣工目標を見直す旨の報告を受けました。
特に、核燃料サイクルの中核であります六ヶ所再処理工場が、27回目の竣工目標見直しとなったことは、エネルギー政策を所管する経済産業省として重く受け止めています。度重なる見直しにより、核燃料サイクル政策への不安や施設の稼働への懸念が生じていることは、誠に遺憾であります。
これまでの審査長期化、累次の竣工延期について、日本原燃は、審査における課題の把握や進捗管理に問題があったと分析をし、その強い反省のもと、昨年来、電力・メーカーの審査対応経験者を多数迎え入れて体制の抜本的強化を図ってきたと聞いています。
その上で、今回の竣工目標見直しにあたり、残る課題の徹底的な洗い出しを進め、所要期間の精緻な積上げを行った上で、新たな取組として、原子力規制委員会に対し、審査の「全体計画」を示し、論点やスケジュールについて、規制委員会と共通認識を持ちつつ、計画的に審査対応を進めていくとの報告を受けています。
国の基本的方針であります核燃料サイクルの確立に向けて、六ヶ所再処理工場及びMOX燃料工場の竣工は必ず成し遂げるべき重要課題であります。六ヶ所再処理工場の審査について、山中規制委員長は、現時点では「順調」、そういう発言をされておりますが、経済産業省としては日本原燃に対し、同社の示した取組を確実に実施して、新たな竣工目標に向けて実効性のある進捗管理を徹底するよう強く指導していきたいと考えています。
加えて、メーカーやゼネコンを含む産業界全体に対しましても、同工場の竣工に向けて必要な人材確保や対応体制の構築を指導していくなど、経済産業省としても総力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。

日本製鉄によるUSスチール買収

Q：昨日、アメリカで、ハリス副大統領が、日本製鉄のUSスチール買収案件に関して発言されまして、バイデン大統領が従来おっしゃったように国内所有、操業されるべきだという見解を示されているんですけど、それに対しての受け止め、今回大統領候補になられたということで受け止めと、それに付随して、米国ではこういうふうに個別企業の案件に関しても経済安全保障の観点から、いろんな審査、それから発言が政界のトップの方から続いているんですけど、そういった観点から、日本にとって日鉄のUSスチールの買収案件は、経済安全保障上、日本にとって重要であるのかどうか、その辺についてもお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

A：御指摘の発言につきましてはもちろん承知をしていますが、これはアメリカの法律に基づいて手続中の案件でありますので、日本政府としてコメントをするということは差し控えたいと思っています。

APB社への支援

Q：電池開発を手がけるスタートアップのAPBという会社についてお尋ねします。APBは研究開発、その会社が研究開発している全樹脂電池というものに対してNEDOが補助金の拠出を決めておりまして、国が支援している形となっております。しかし、数か月前から経営が混乱しているようでして、創業者側は重要な技術が第三国に流出する懸念を示されております。本件について経産省の対応と大臣の受け止め、ありましたらお願いいたします。

A：まず、APB社に関して様々な報道がなされていることはもちろん承知をしていますが、個別事案についてコメントをすることは差し控えなくてはいけないと思っています。ただ、一般論として申し上げれば、技術流出の防止というのは経済安全保障上も、あるいは、産業界が自らの利益を守る上でも重要な課題であると思います。
特に御指摘がありましたけど、国が研究開発を支援している場合には、技術流出の防止も含めて、補助事業の適正な執行に努める必要が当然あるだろうというふうに思っています。

※実際の発言は「補正事業」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

セブン＆アイ・ホールディングスに対する買収提案

Q：セブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案について伺います。日本中にコンビニやスーパーを構え、生活インフラを担う日本企業が外資系企業の傘下に入る可能性があることの受け止めと、想定される影響について教えてください。

A：これは本当にお答えできなくて申し訳ないんですけど、セブン＆アイ社に対する買収提案については、現在同社においてどう対応するか検討されている状況でありますので、コメントを今の段階ですることは差し控えなくちゃいけないと思うので、御容赦いただきたいと思います。

自民党総裁選

Q：総裁選に関連して、少しだけすみません。この場で恐縮です。今朝もラジオで、中堅の、将来を背負う人が、中堅の自民党を背負う方が捨て身で応援してくださっているとか、大臣発言なさっていましたけれども、現時点の具体的なそういう進捗状況ですとか、今後どんな勝負をかけていきたいか、現時点で少しだけお聞かせください。

A：従来から、何人集まったとかそういうことについては、私の方針としてコメントしないとしておりますので、御容赦いただけたらと思います。様々な段取りができてから、また、お話させていただきたいと思います。

Q：続けて総裁選の話題について恐縮なんですけれども、齋藤大臣が出馬に向けて度々意欲を示しておりますけれども、出馬会見はまだ行っていない状況だと思います。一方で、12日の告示が近づいてきているということで、出馬ができる、できないの最終判断はいつ頃行うつもりでしょうか。お願いします。

A：それも現時点でお答え申し上げるものはありませんので、決まり次第、そこは。

排出量取引制度

Q：本日の一部報道についてお伺いします。2026年度に政府が目指す排出量取引制度について、目標未達の企業が他の企業から排出枠を購入しなかった場合に課徴金を課す方向で検討しているという内容の報道が出ていますけれども、これについての事実関係の確認と、先程、有識者会議の1回目が始まったところだと思うんですけど、この議論の方向性などについて何かありましたらお願いします。

A：まず、昨年度閣議決定されたGX推進戦略では、現在GXリーグにおいて試行的に実施をしている排出量取引制度について、公平性・実効性をより高める形で2026年度より本格稼働させるとされているところであります。
この本格稼働後の排出量取引制度の具体的な設計について、その論点整理を行うことを目的として、今、御指摘ありましたけど、本日からカーボン・プライシング専門ワーキンググループでの議論をキックオフしたところであります。
このワーキンググループでは、具体的には、制度参加者の範囲ですとか、削減水準の公平性・実効性といった論点のほかに、規律の強化についても、経済・エネルギー・環境の専門家等から構成される委員の御意見や、有識者・産業界等からのヒアリングを踏まえて検討を加える予定になっています。
そこで、御指摘の課徴金につきましてですが、もちろん何ら決まった事実はありません。その上で、海外の排出量取引制度におきましては、義務を履行しなかった事業者に対して、その未履行の程度に応じた金銭の支払義務を課しておるわけでありますので、こうした事例も踏まえながら、具体的な規律強化の方向性について検討していきたいと思っています。

以上