総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年9月3日
冒頭発言
私の方から2件、ご報告申し上げます。
【普通交付税の繰上げ交付】
まず、令和6年台風第10号に関連いたしまして、大変厳しい状況で、日々、亡くなられた方が新たに確認されているような状況でございまして、亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族にお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。
総務省では、自治体の財政的なサポートという面で、普通交付税の繰上げ交付について災害救助法の適用が決定された自治体のうち、昨日、9月2日までに繰上げ交付の要望がありました、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、大分県、宮崎県、鹿児島県の7県内の34市町について、9月6日の交付決定に向けて所要の手続を進めております。
本件については、自治財政局財政課に、必要がありましたら詳細お問合せいただきたいと思います。
残念ながら、大変広範囲にわたって被害が発生している状況でございまして、復旧・復興に向けて、被災自治体の財政運営をサポートするとともに、自治体の運営をサポートしてまいりたいと思いますし、総務省としては、通信など所管に関わる復旧に全力を挙げてまいりたいと思っております。
【令和6年度震災復興特別交付税の9月交付】
2点目は、震災復興特別交付税についてですが、令和6年度の9月交付額の決定を本日いたしまして、閣議において報告いたしました。
交付額は498億円、東日本大震災に係る被災団体の実施する様々な復旧・復興事業の地方負担などを措置することとしております。
引き続き、被災団体が復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、その実情をよくお伺いしながら、適切に対処してまいります。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
報告は、以上2点です。
質疑応答
消防団員の加入促進に向けた取組
問：
災害にも関連しますが、消防団について伺います。先週公表された最新の消防団員数は前年比で約1万6千人減少となりました。入団者が増加している一方で、全体としては減少傾向が続いていると思いますが、現在の団員確保の取組の評価と、今後、特に力を入れて取り組む必要があるという分野について伺います。
答：
今お話がありましたように、令和6年4月1日現在の消防団員数については、約74万7千人、全体としては、残念ながら減少傾向にございます。
ただ、フローを見てみますと、今ありましたが、入団者数は2年連続増加、また、退団者数も減少ということで、これまでの取組を更に強化していくことが大切であると考えております。
総務省消防庁としては、消防団員の処遇の更なる改善、機能別団員制度、消防団協力事業所表示制度の活用促進、消防団の日々の活動を称える消防団地域貢献表彰の創設などを進めてきております。
今後もこれらの仕組みを有効活用していただいている好事例などをご紹介して、全国で更に利用いただきたいと思っておりまして、本年2月には、私から、都道府県知事、市町村長に対しましても書簡を出して、消防団の更なる充実に向けたお取組をお願いしたところでございます。
申しましたように、関係者の皆様、市町村含めて様々ご尽力いただいておりまして、女性団員、機能別団員は増えてきているところでございます。
しかし、今ご指摘もありましたように、団員数全体の減少が止まっているわけではありませんので、今後の取組として、消防団の力向上モデル事業というのがこれまでもあるのですが、これを拡充しまして、女性が活用しやすい環境づくりを更に進めていきたいと思っております。
また、消防団の意義について、広報を効果的に進めたいと思っておりますし、また、消防団に入団いただきますと、これまでも免許の取得などでも優遇措置を設けてきたのですが、最近よく使われるものであると、ドローンの操縦講習なども行っておりますので、消防団に入団いただくことで技術を習得することもできる。このようなメリットがあることを幅広くアピールしてまいりたいと思います。
私も、夏に、お盆が過ぎてから帰りましたときに、地元の消防団の方とお話ししたときに、例えばドローンの講習ができますよと、若い人に声をかけるきっかけになるというお話をいただいたりしました。
これからも消防団の充実強化につながる各種施策の周知による活用促進を含めて、更なる加入促進に向けて頑張って取り組んでいきたいと思っております。
軽自動車税に係る税制改正要望
問：
軽自動車税の中の、いわゆる新基準原付に関する質問を2点させていただきます。2点目の前提として、1点目は、軽自動車税の種別割はそもそも何を基準に決まっているのでしょうか。それと、今回の要望は、125ccを50cc原付扱いにするための要望です。きっかけは要望の中にあるとおり、政府の合意した環境改善に対応するためだったと思います。環境規制に対応するための税制は、他省庁の動きを待つのではなくて、総務省自らが要求官庁となり政府合意に沿う環境税制づくりをしていかなければならないのではないでしょうか。大臣のご所見をお願いいたします。
答：
軽自動車税につきましては、財産税的性格や、道路損傷等の原因者負担金的性格を有することを踏まえまして、地方税法において、軽自動車等の種別、排気量等に応じて税率が設定されております。
今回の税制に関する御要望につきましては、道路運送車両法や道路交通法の所管省庁において車両区分等を整理した上で税制改正要望を提出されたものと承知しており、総務省としましては、関係省庁の意見を聞きながら税制改正プロセスにおいて検討してまいりたいと思います。
問：
軽自動車税の中でも軽四輪はバイクよりも安い税金を払うようになっています。また、125ccというのは種別割3区分ありまして、自動二輪でも原付でもなく、税制独自の区分をしています。そうなれば、独自の税制を作ることができるので、ほかと連動しているわけではなくて、少なくともバイクに関しては税制独立していると考えるべきではないでしょうか。自主的な税制の取組が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
答：
まず、地方税における設定については、先ほど申し上げたとおりでありますが、税制改正要望は、税制改正のプロセスがございますので、総務省としては関係省庁のご意見を伺いながら検討してまいります。
問：
環境を整える上では、税制を考えていかなくてはいけないのではないでしょうか。
答：
総務省としては、地方税法において、今申しましたように、税の性格は先ほど申し上げたとおりで様々ある中で、地方の財源でもある地方税について、関係省庁の意見を聞きながら税制改正プロセスで検討いたします。
問：
終わります。ありがとうございました。
答：
はい。
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