日ASEAN知財共同声明2024を採択しました

1．背景

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、ASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC）において策定された「ASEAN知財アクションプラン2016-2025」に基づき、ASEAN地域における知財環境の向上に向けた取組を進めています。 
ASEAN諸国の取組を支援するため、特許庁は長年にわたり様々な協力を行っています。また、特許庁とASEAN各国の知財庁との間では、2020年より各庁の実務者が集まり、日ASEAN特許専門家会合を設立し、AI/IoT等の先端技術の特許審査の在り方などについて、議論を積み重ねてきました。
ASEAN諸国との協力をさらに深めることを目的として、第14回日ASEAN特許庁長官会合をブルネイで開催しました。 

2．結果概要

（1） 日ASEAN知財共同声明2024の採択

特許庁とASEAN各国知財庁との間で、日ASEAN知財共同声明2024を採択しました。これにより、第1回から第4回までの日ASEAN特許専門家会合の議論の成果を確認するとともに、協力体制を強化していくことで一致しました。具体的には、特許審査基準の公開や、特許出願時の誤訳に起因して権利が失われる問題に対処できる誤訳訂正制度整備の重要性を認識しました。

日ASEAN知財共同声明2024（原文）
日ASEAN知財共同声明2024（仮訳）

（2） 2024年度における日ASEAN知財アクションプランの合意

JPOから2023年度における日ASEAN知財アクションプランの内容がすべて実施されたことが報告されるとともに、2024年度におけるアクションプランについて、これまでの日ASEAN協力を継続しつつ、以下の事項についても取り組んでいくことに合意しました。

• 東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）による調査の継続
• 第5回日ASEAN特許専門家会合の開催
• 国際出願制度（マドリッド・プロトコル／ハーグ協定）の加盟／運用協力の推進
• 人材育成、審査業務管理に関する協力の推進
• 知財の商業化、普及啓発の推進

（3） ERIAによる調査の中間報告

ブランディング戦略に関する調査、及び医薬等の注目技術の審査実務に関する調査について、ERIAから中間報告が行われました。報告内容の一部は第5回日ASEAN特許専門家会合においても議論される予定で、この議論を通じ、ASEAN各国の医薬等の注目技術の審査実務の整備が促されることが期待されます。

3．今後の取組

特許庁は、今後もハイレベルや実務者レベルでの会合の開催を通じて、ASEAN各国の知財庁との相互協力をさらに深化させ、ASEANにおける知財制度の整備およびその発展に向けた取組を積極的に進めていくことにより、日本企業が、ASEANにおいて適切な知的財産権の保護を受けられるように取り組んでまいります。 

• 
  第14回日ASEAN特許庁長官会合の様子

関連リンク

• 第14回日AESAN特許庁長官会合の結果について

担当

特許庁 総務部 国際政策課長 松下
担当者：鶴
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メール：PA087★jpo.go.jp
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