総務省・新着情報
報道資料
令和6年9月4日
「情報アクセシビリティ好事例2024」候補製品・サービスの募集
総務省では、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的に、情報アクセシビリティに優れたICT機器・サービスを、「情報アクセシビリティ好事例2024」として募集することとしましたので、お知らせします。
1 背景・概要
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のため、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティ確保の重要性が増しています。
情報アクセシビリティ確保のためには、企業や公的機関がその必要性を理解し、ICT機器サービスの開発・製造段階や、調達段階に情報アクセシビリティを確保するための検討を行うことが重要となります。
上記の背景を踏まえ、総務省では、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的として、情報アクセシビリティに優れているICT機器・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2024」として募集することとします。
2 募集期間
令和6年9月4日（水）から令和6年11月8日（金）17時まで
3 対象製品・サービス
次の（1）～（3）をいずれも満たしているICT 機器・サービスを対象とする。
（1）情報アクセシビリティに配慮した ICT 機器・サービスであること。
（2）（1）の「ICT機器・サービス」は、以下のいずれかに該当する、自社が自社製品として開発・製造・販売しているICT機器・サービスであること（他社から提供された技術、部品、ソフトウェア等を組み込んだ上で、自社の最終製品としている場合についても、応募対象とする）。
(ア) パーソナルコンピューター（JIS X 8341－2 対象製品）
(イ) ウェブコンテンツ・アプリケーション（JIS X 8341－3/WCAG 2.1対象製品）
(ウ) 電気通信機器（JIS X 8341－4 対象製品※）
(エ) 事務機器（JIS X 8341－5 対象製品）
(オ) 対話ソフトウェア（JIS X 8341－6 対象製品）
※ 電気通信機器とは、「電気通信に関する設備の中において，電気通信サービスの利用者が直接操作する機器」を指す。なお、従来の電気通信機器に当てはまらない新しい概念の製品及び製品群についても、従来の電気通信機器に含まれる機能等を有する場合は（ウ）に該当する。
（3）応募時点において企業や消費者向けに販売・提供等されている ICT 機器・サービスであること。
4 応募方法
募集要項に定める応募書式に必要事項を記載し、「5 提出先」宛て電子メールで送付ください。
※募集要項及び応募書式は、別紙を参照願います。
※応募にあたっては、「情報アクセシビリティ推進に向けた企業向けセミナー」（基礎編、実践編）の受講（アーカイブ視聴）が要件となります。
＜別紙＞
○募集実施要領
○情報アクセシビリティ自己評価様式(＊)（様式1－1及び1－2）
「情報アクセシビリティ好事例2024」応募資料（様式2）
5 提出先
・「情報アクセシビリティ好事例2024」運営事務局
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会・株式会社野村総合研究所
Email：accessibility_seminar2024/atmark/nri.co.jp
※スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。
※件名に「情報アクセシビリティ好事例2024」の応募」と記載の上、提出願います。
6 審査基準
「情報アクセシビリティ好事例2024」として選定するICT機器・サービスは、主に以下の項目に基づき、学識経験者、業界団体、および障害者団体を審査委員とする審査会において、審査を行います。
（審査項目）
（1）情報アクセシビリティへの対応：
(i)当該ICT機器・サービスが、高齢者・障害者等が自身の状況や程度に応じて使いやすいように配慮されているか。
(ii)高齢者・障害者等が、当該ICT機器・サービスを用いることにより、アクセシブルな環境を達成することができるか。（例：ひとりでの移動がしやすくなる、会話の内容を把握しやすくなる）
(iii)当該ICT 機器・サービスの提供に際し、高齢者・障害者等に対して、説明書やウェブサイト等において利用方法を解説する、電話やメール、チャット等で問い合わせに対応する等の取組を行っているか。
（2）当事者ニーズを踏まえた開発：
当該 ICT 機器・サービスの開発にあたって、高齢者・障害等当事者、支援者、当事者等の状況を理解している専門家の意見を踏まえているか。
（3）企業としての取組：
企業として、情報アクセシビリティに取り組むための対応がとられているか。（対応例：情報アクセシビリティに係る開発時の全社ルールを策定している、 情報アクセシビリティチームを組成している等）
7 審査結果の公表
令和7年3月頃の公表を予定しています。
＊企業が自社のICT機器・サービスについて、アクセシビリティ確保の状況を自己評価する仕組みとして、総務省が公表している書式。
連絡先
情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
担当：輿石補佐、前里主査、田中官
電話：03-5253-5685
E-mail: barrier-free/atmark/ml.soumu.go.jp
(注)スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。