令和５年度医薬品販売制度実態把握調査結果について – 厚労省

　厚生労働省では、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。令和５年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施しました。

　今回の調査について、店舗での販売においては、「要指導医薬品販売における文書による情報提供の有無」等の項目で改善が見られました。「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応」については、令和５年４月１日より、濫用等のおそれのある医薬品の対象品目が拡大されたものの、販売時の対応が適切であった割合について低下は見られませんでした。依然として、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応」をはじめとして、販売ルールを遵守していない薬局・店舗販売業が存在するため、更なる遵守率の向上に向けて販売ルールの徹底が必要です。

　また、前年度までの調査では、一般用医薬品（第一類医薬品を除く。）を購入する前に必ず調査員が専門家へ医薬品の使用方法等について相談した上で購入し、対応状況を調査しておりましたが、今回の調査では相談を行わずに購入する際の店舗での薬剤師・登録販売者の対応状況についても調査を行いました。その結果は、【主な調査結果】に記載のとおりです。
引き続き各自治体等と連携し、事業者に対する実態確認、改善指導を徹底するとともに、関係団体に制度の遵守徹底を依頼し、販売制度の更なる定着に取り組みます。

※　販売ルールに関する情報は以下のサイトに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html
 
 【主な調査結果】
◎　店舗での販売に関する調査
　全体的な遵守率は横ばいであったが、第一類医薬品における「文書による情報提供の有無」「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認」や「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」等の項目で遵守率が低い結果となっている。
○　第一類医薬品における「文書による情報提供があった」：80.3%
○　第一類医薬品における「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」：65.9%
○　「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」：80.9%

◎　インターネットでの販売に関する調査
　全体的な遵守率は改善しているものの、「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」等の一部の項目では、店舗に比べ遵守率が低い。
 

	第一類医薬品		第二類医薬品等
	店舗	インター ネット	店舗	インター ネット
「文書による情報提供があった」*1	80.3%	―	―	―
「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」*2※1	65.9%	94.5%	―	―
「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」*3※1	―	―	80.9%	82.1%
「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」※1*4	93.4％	80.8％	―	―
「相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」※1*4	―	―	93.6％	77.2％

※1　薬剤師、登録販売者かどうか不明な場合は含まない
（医薬品医療機器等法上の根拠規定）　
*1　法第36条の10第１項
*2　施行規則第146条第3項
*3　施行規則第15条の２、第147条第3項
*4　法第36条の10第５項

◎　専門家への相談を実施せずに購入する際の店舗の対応状況
一般用医薬品（第一類医薬品を除く。）を購入する前に調査員が専門家へ相談を実施せずに購入する際の店舗の対応状況は以下のとおりであった。
なお、３～６については、薬剤師・登録販売者以外がレジ対応した場合の対応状況となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　件数（割合（％））
　その他、詳細については別添の概要を御参照ください。