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会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年9月10日
冒頭発言
私の方からの報告は、今日はございません。
質疑応答
地方公務員の地域手当
問：
地方公務員の地域手当についてお願いします。人事院勧告で、国家公務員の地域手当の支給地域を現行の市町村単位から、原則として都道府県単位に見直すという方針が出ています。地方公務員についても、人材確保の観点からどう対応するのかというのがポイントになっていると思いますが、現在の検討状況をお伺いしたいということと、それから、地域手当に関して現在設けられている特別交付税の減額措置のあり方について、省内の検討会でもいろいろ意見が出ていたと思います。これについてどう考えるかも、併せてお願いいたします。
答：
皆さんも御案内のとおり、地域手当というのは、各地域の物価、賃金等に対応して各地域に一定の対応をするという手当でありますが、この仕組みがいつできたのかというと、2000年代に作られた仕組みですが、これは、実はバブル崩壊以降、残念ながら日本景気が低迷する中で、民間の皆さんの給料が大変厳しくなっている間で、それほど極端によかったわけではありませんが、相対的に守られている公務員の給料が高いのではないかという声が高まってきた。また、今回、岸田政権でもその転換を図りましたが、当時、コストカット最優先みたいな感じの時期にある意味で作られた仕組みだと思っております。
御承知のとおり、今お話がありましたように、人事院勧告にありましたように、国家公務員の地域手当に伴って、地方公務員についても一定程度地域手当があり、更にそこから公定価格を通じて介護や保育士など、公的な費用にも関連することで、近年、関係する先、自治体や、今申し上げたような介護や保育の分野からも、地域手当については制度そのものについても見直しの声が出ておりまして、私も議員として様々そのような声を受け止めてきたわけでありますが、総務省では、昨年から地方公務員の地域手当について検討してまいりました。
人材確保が大変厳しくなってきている中で、市町村単位の支給地域については、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題があるなどの指摘もいただいたところで、都道府県単位を基本とする方向で検討を進めてまいりたいと思っております。
また、先ほど申し上げたような制度が取り入れられた時代背景もあって、地方公務員の地域手当に関しては、現在、国における指定基準を超えて独自に支給割合を設定している地方公共団体については、特別交付税の減額措置を講じてきたところでありまして、一部の自治体の皆さんからはペナルティーではないかというような声もあったところであります。
今申しましたように、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の見直しに合わせて廃止することにいたしたいと思っているところでございます。
問：
ありがとうございます。
答：
はい。
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