令和６年９月１０日付大臣会見概要 – 厚労省

(令和6年9月10日（火）11:09～11:22 省内会見室)

広報室

9月10日から15日まで、G7労働雇用大臣会合への出席のため、イタリア共和国のカリアリに出張します。今般の会合では「仕事の世界における新たな課題のための包括的で人間中心のアプローチ」をテーマに議論を予定しています。昨年の倉敷労働雇用大臣会合の「人への投資」での議論の成果も踏まえて、G7における議論に貢献できるよう参画していきます。併せて、イタリア共和国及び英国の担当大臣、ILOの事務局長と意見の交換を行う予定です。 

昨日、ワールドスキルズ・インターナショナル総会において、2028年技能五輪国際大会の開催地が日本・愛知に決定しました。世界各地から来られる選手の皆様や応援される方々に最高の体験を提供できるよう、愛知県、中央職業能力開発協会、関係機関と連携し、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。私からは以上です。 

記者：

長崎の被爆体験者の方々が被爆者への認定を求める裁判で、長崎地裁は昨日、一部の原告について被爆者と認める判決を出しました。この判決についての受け止めをお願いします。また、被爆体験者の方々に対しての合理的な解決をする上で、この判決をどのように考慮されていくでしょうか。改めて、解決策をいつ頃までに示したいかという点もあわせてお願いします。 

大臣：

ご指摘の訴訟について、9月9日長崎地裁において、原告らへの被爆者健康手帳交付を一部認める判決が言い渡されたことは承知しています。現在、判決の内容を精査しているところでもあり、長崎県・長崎市、そして関係省庁とも協議した上で、これに適切に対応していきたいと思います。また、総理からの「早急に課題を合理的に解決できるよう、長崎県・長崎市を含め具体的な対応策を調整するように」とのご指示を受けていますので、現在、長崎県・長崎市と調整を進めているところでもあります。現時点ではまだいつまでに結論を得るかということについて明言することはできませんが、「早急に」という総理のご指示を踏まえていますので、早めに結論が得られるよう取り組んでいきます。 

記者：

健康保険証の廃止とマイナ保険証への一本化でお尋ねします。自民党総裁選に立候補を表明した林官房長官が、健康保険証の廃止期限見直しを検討する方針を示し、また石破元幹事長も賛同しています。一方、河野デジタル相はこうした考えをけん制して、総裁選の争点となっています。大臣の受け止めと、林氏と河野氏の相違は閣内不一致にならないのかについて見解をお聞かせください。また、普及率が低迷しているマイナ保険証への一本化を延期するお考えはないかも併せてお伺いします。 

大臣：

官房長官も、これまでも政府の立場として保険証の新規発行を12月2日に終了する旨説明しているものと私は承知しています。先日、官房長官の見直しに関する発言、あれはまさに総裁候補としての発言であると思いますが、総裁選に向けた個人の考えだとご自身でもそのことは説明されていらっしゃいます。今、総裁選の各候補者が様々な発言をされるわけですが、こうした候補者の発言については私の立場からは発言は控えさせていただきます。そしてマイナ保険証、これはまさにアナログからデジタル化に転換していくときに、まさにパスポートとして本当に大切な、重要な役割を果たします。様々なメリット、これをいち早く享受いただくためにも、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行をできるだけ早く行うことは、やはりデジタル化に向けての我が国の在り方を考えたときに、これは極めて必要だと私は思います。こうした仕組みへの円滑な移行について、マイナ保険証の利用促進を図っていくことが極めて重要ですので、政府としては、12月2日に保険証の新規発行を終了する方針に変わりはありません。国民の皆様からの様々なお声を踏まえて、保険証の新規発行終了に際しては、実際に現場で混乱することがないように、様々、こうした丁寧な対策を事前にしっかりと講じておきたい、そのつもりです。 

記者：

先ほど、林官房長官個人の考えだと述べられたと思いますが、現状では、大臣と林官房長官の中でも特に考え方に相違はないと大臣はお考えということでしょうか。 

大臣：

同じ閣僚同士の閣内におけるしっかりとした方針については、全く揺るぎないものと私は理解しています。 

記者：

総裁選に関連してお伺いします。総裁選に立候補している小泉元環境相、また河野デジタル相が、総裁選の公約の中で解雇規制や労働時間の規制について、それを緩和するという政策を打ち出しています。現状でも、厚生労働省内でも働き方改革法施行から5年を踏まえて法律の見直し作業も徐々に始まっていますが、この解雇規制・労働時間規制を緩和するという考え方について大臣はどのように受け止められているのか。また今後、どのように政策を進めていくべきだと厚労大臣としてお考えなのか、受け止めをお願いします。 

大臣：

まず最初に、各総裁選の候補者が発言されることに関して実際に私がとやかく言う立場ではないため、発言は差し控えるということがまず基本です。その上で、解雇に関しては無効な解雇がなされた場合に、労働者の請求によって使用者が一定の金額を支払うことにより労働契約が終了する仕組みを検討しています。現在、労働政策審議会における議論を受けて解雇の実態等に関わる調査を行っており、その結果を踏まえて、そしてさらに労使のご意見を伺いながら、丁寧に検討を進めていきたいと考えています。そして労働時間規制についですが、働き方改革関連法の施行後5年を経過することから、時間外労働の上限規制の施行状況等を踏まえつつ、「労働基準関係法制研究会」においてご議論いただいており、引き続きこの取りまとめに向けてしっかりと議論を進めていきたいと考えています。 

記者：

昨日厚生労働省は、予防接種健康被害制度において新型コロナワクチンによる死亡として新たに22名を一斉に認定と公表しました。そのうち8名が突然死であると公表されています。これによって死亡認定数の合計は799名となり、うち215名が突然死となっています。今回はワクチンの安全性の評価としてではなく、あくまで現状把握、事実確認としてお伺いしますが、新型コロナワクチンを打つとなぜ突然死することが多いのか、厚生労働省として原因は把握しているのか、把握していないのか、教えていただけますでしょうか。 

大臣：

コロナワクチンの安全性については、審議会において死亡例を含む副反応疑い報告を全例評価しています。その情報は広く公開もしています。そして審議会では、突然死が多いとのご指摘はいただいておりません。現時点においてワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないということがその評価です。ご指摘の予防接種健康被害救済制度というものは、被接種者や遺族からの申請に基づき、予防接種と健康被害との因果関係を個別に審査会で審査した上で幅広く救済していくものであり、ワクチンに係る安全性の評価を目的としていないことから、お尋ねのワクチン接種と突然死との関係性について、解明は行っていません。いずれにせよ、今後とも副反応の評価を適切に行うとともに、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関等に対し情報提供するなどの対応を行ってまいります。 

記者：

厚生労働省として突然死、なぜするのかということはわからないということでよろしいですか。 

大臣：

そうではなく、常にこうした副反応の評価についてはこれを適切に行うということをまずしっかり踏まえた上で、その中で新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関等に対し情報提供するなどの対応を行ってまいりたいと思います。 

記者：

最後に確認させてください。武見大臣は8月23日の薬害根絶の集いという行事において「医薬品による悲惨な被害を再び発生させることがないようにする、その思いを一層強くした」と大臣はおっしゃいました。現在新型コロナワクチンの死亡認定数799名、うち突然死が215名、健康被害全体は8,049件に上ります。これは武見大臣にとって医薬品による悲惨な健康被害に該当するのか、該当しないのか、いかがでしょうか。 

大臣：

一般的にお答え申し上げて、こうした医薬品における副反応の評価というものは常に適切に行うことが必要であり、そしてその中で新しい知見が得られれば確実にそれを踏まえて各医療機関に対してもその旨対応する必要性が私はあると考えています。 

記者：

質問は、悲惨な健康被害に該当するか否かです。武見大臣がそれを発生させないようにするとおっしゃいました。 

大臣：

その基本的な考え方には全く変わりはありません。 

記者：

新型コロナワクチンが悲惨な健康被害であるのか否か、いかがですか。 

大臣：

これについては、私は今申し上げた通りです。 

記者：

冒頭ご発言があった技能五輪国際大会に関してですが、自国開催の意義や人材育成における期待について、改めて大臣、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。 

大臣：

2028年の技能五輪国際大会の開催地が日本・愛知に決定したことについては、私は大変に協力していただいた関係者の方々にも感謝を申し上げ、そしてまたこの機会は極めて、我が国にとっても世界にとっても重要な催しになるだろうし、またそうさせなければならないだろうと思います。こうした国際大会を日本で開催することは、特に若い世代を始めとして幅広く国民の方々、世界の人々にこうした技能の素晴らしさ、やはりこれを伝える絶好の機会になります。そしてこの物をつくる、そして技能という分野こそが、国境を越えてそれぞれ世界において社会の活力を、特に経済の面で確実に進行させていくという上において極めて共通の重要な課題だと思っていますので、それを我が国がホスト国として国際社会での進行のためにこうした競技の場を設定するということは極めて意義のあることだと私は思います。 

（了）