総務省・新着情報
報道資料
令和6年9月11日
日本放送協会ラジオ国際放送等に関する問題について
総務省は、日本放送協会（会長：稲葉 延雄。以下「協会」という。）が令和6年8月19日（月）に放送したラジオ国際放送等の中国語ニュースにおいて、自らの番組基準に抵触する放送が行われたことは、我が国に対する正しい認識を培うことによって国際親善の増進等を図る重要な役割を有する国際放送を担う公共放送としての使命に反するものであり、放送法（昭和25年法律第132号）第5条第1項の規定に抵触するものと認められるため、協会に対し、別紙PDFのとおり、今後、このようなことがないよう注意するとともに、再発防止策の徹底及びその遵守状況の公表を行うことを要請しました。
連絡先
総務省情報流通行政局放送政策課
（担当：根岸課長補佐、砂川係長、
中村係長、吉田官）
電話：03-5253-5777（直通）