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公示
中央合同庁舎第５号館において、行政財産の使用許可を受けて有償により保育所を運営する業者について、以下のとおり公募を行う。
厚生労働省大臣官房会計課長 尾崎 守正
- 1公募に付する事項
- (1)業務内容
中央合同庁舎第5号館において、保育所の運営を行う。 - (2)所在地等
場所：東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館2階
面積：156.97㎡ - (3)実施期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
なお、国が必要と判断した場台には、令和8年3月31日以降も、国有財産法（昭和23年法律第73号）による国有財産使用許可期間を当初の開始日から10年を超えない範囲で更新し、本業務を行うことができる。 - (4)設置方法及び条件
国有財産法第18条第6項に基づく行政財産の使用許可に基づき設置する。
設置条件等の詳細については、2の説明会で説明する。 - (5)公募参加資格要件
ア 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
イ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
ウ 厚生労働省から、業務等に関し指名停止を受けている期間中でない者であること。
エ 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していない者であること。
オ 経営状況、信用度が極度に悪化していない者であること。
カ 東京都内で認可保育所、認証保育所(東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年12福子推第1157号)に基づく保育所をいう。)の運営について3年以上の実績があり、現に存する施設の運営が適正に行われていること。
キ 東京都の実施する指導検査において文書指摘を受けていないこと(軽易なものを除く)。
ク 業務の実施について、児童福祉法など関係法令、小規模保育整備促進支援事業補助要綱、千代田区認定小規模保育室事業実施要綱、及び千代田区認定小規模保育室指導監督基準を遵守した上で、21時までの夜間延長保育を実施できること。
ケ 国税及び地方税を完納していること。
コ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。
サ 役員等が自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
シ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
ス 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者ではないこと。
セ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
ソ 暴力団又は暴力団員及びサからセまでに定める排除すべき者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
- (1)業務内容
- 2公募に係る説明会の実施
- (1)日時
令和6年9月20日（金）15：00から - (2)場所
中央合同庁舎第5号館地下1階入札室 - (3)内容
施設の概要、設置条件及び企画提案書作成上の留意点等についての説明や現場見学実施。 - (4)その他
説明会への参加を希望する場合は、説明会の前日までに会社等名称、出席者氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）をあらかじめ6の問い合わせ先に登録すること。
- (1)日時
- 3公募日程
企画提案書等受付期限：令和6年10月7日（月）正午必着
運営業者決定 ：令和6年10月中予定 - 4企画提案書等の提出先及び方法
6に持参または郵送により提出すること。
提出を受けた企画提案書等は、採否に関わらず審査終了後も返却しない。 - 5業者選定方法
企画提案書等の審査を実施し、最も優れた提案を行った者に決定する。 - 6問い合わせ先
〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館12階
厚生労働省大臣官房会計課厚生管理室総務班総務厚生係
電話 03-5253-1111（内線7227）
Eメール fukuri-soumu@mhlw.go.jp