総務省・新着情報
報道資料
令和6年9月12日
「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」の公表
総務省は、「接続料の算定等に関する研究会」（座長：相田 仁 東京大学特命教授）において取りまとめられた第八次報告書（案）及び同研究会での議論を踏まえ総務省において作成した「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」について、令和6年6月29日（土）から同年7月29日（月）までの間、意見募集を行いました。
今般、当該意見募集の結果を踏まえ、同研究会において取りまとめられた「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書を公表するとともに、「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」を策定し、公表します。
1 経緯
総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」（以下「研究会」という。）※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
研究会では、令和5年9月に第七次報告書を取りまとめて以降も、令和6年6月までに11回の会合を開催し、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見を聴取しつつ、第七次報告書で挙げられた各種課題への取組状況を中心に議論、検証を継続してきました。
これまでの検討結果を整理し、研究会において取りまとめられた第八次報告書（案）及び、研究会での議論を踏まえ総務省において作成した「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」について、令和6年6月29日（土）から同年7月29日（月）までの間、意見募集を行ったところ、同報告書（案）については15件、同ガイドライン（案）については9件の意見が提出されました。
今般、提出された意見及びそれに対する考え方を踏まえ、同研究会において取りまとめられた「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書を公表するとともに、「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン」を策定し、公表します。
※令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。
2 報告書
「接続料の算定等に関する研究会」第八次報告書は、別紙1のとおりです。なお、本報告書の概要は別紙2のとおりです。
また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3のとおりです。
3 ガイドライン
意見募集の結果を踏まえ、総務省において策定したガイドラインは、別紙4のとおりです。
また、提出された意見及び提出された意見に対する考え方は、別紙5のとおりです。
4 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
＜関係報道資料＞
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当（固定通信の接続等に関する検討）：
小川課長補佐、末吉係長、鍋田官
電話 ：03－5253－5844
担当（移動通信の接続等に関する検討）：
廣瀬課長補佐、都築係長、田中官
電話 ：03－5253－5845
担当（トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン) ：
齊藤課長補佐、三嶋係長、中村官
電話：03－5253－5844
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp
（注） 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。