環境大臣意見では、
　（１）　電気事業分野における地球温暖化対策に関連する施策の見直しが行われた場合には、事業者として必要な対策を検討し、方法書以降の手続において適切に示すこと 
　（２）　水素等の脱炭素燃料の導入に当たっては、発電所稼働時に二酸化炭素を排出しないことのみに着目せず、燃料の製造や輸送等も含むサプライチェーン全体にわたる温室効果ガス排出量を適切に削減していくこと
　（３）　2050年に向け、二酸化炭素排出削減の取組の道筋が、1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等を計画的に実施することも含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
等を求めている。