経産省・新着情報
2024年9月13日（金曜日）
10時53分～11時03分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
大阪・関西万博
Q：1点目が大阪・関西万博に関してです。
メタンガスの安全対策などで、約90億円の追加負担が生じる可能性があると報道があります。この点に関して、会場建設の予備費から捻出するという指摘も出ていることも踏まえて、追加で費用が発生することへの受けとめをお聞かせください。
A：まず、御指摘の万博会場で発生するメタンガスの安全対策等に伴う費用、この内容につきましては、本日行われる博覧会協会の理事会にて議論が行われると承知しています。
追加的に要する費用につきましては、まず、会場建設費の総額が2,350億円で、そのうち全体工事費2,220億円、これを合理的に執行することによって捻出された予算残額がありますので、まず、この予算残額を活用することが重要であると考えていまして、直ちに130億円の予備費からそのまま支出をするということにはならないと考えていますが、いずれにいたしましても、執行状況につきましては、経済産業大臣の下に設置された予算執行監視委員会の枠組みも活用しながら、博覧会協会における会場建設費の執行、これを厳格に管理監督していきたいと考えています。
※ 実際の発言は「予算残高」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。
自民党総裁選
Q：昨日告示されまして、過去最多の9人が立候補しました。論戦も本格化しておりますけれども、総裁選に期待されることを教えてください。また、大臣御自身、大切な一票というふうにずっとおっしゃっていましたけれども、総裁選でどの候補を支持されるかという点についてもお考えをお聞かせいただければと思います。
A：まず、自民党の総裁選ですけれども、自民党が大きく信頼を損なった状態での総裁選ということになりますので、自民党が、政策においても、党のありようにおいても、国民の皆様から自民党は変わると思っていただいて、もう一回信用していただける、そういう状況に、なんとしても総裁選は持っていかなくてはいけないと私は思っていますので、そういう目でよくこれから考えて、自分なりにどういうふうにすればいいか考えていきたいと思っています。誰に、私がという二つ目の質問につきましては、心の中にはあります。
原子力発電所
Q：岸田政権は、脱炭素社会を目指すGX（グリーン・トランスフォーメーション）を口実として、いとも簡単に原発回帰へとかじを切り、2024年6月26日には福井県の老朽化した関西電力大飯原発3・4号機の運転期間を40年まで延長する長期施設管理計画が認可されました。
御存じのとおりウクライナ紛争においては、ロシアが確保したザポリージャ原子力発電所に対しウクライナ軍が砲撃し、戦時に原発が容易に攻撃の対象になり得ることが明らかになりました。狭い国土に原発を54基も抱えている日本は、それだけでたくさんのミサイルの標的を抱えていることになり、正にセルフ核自動自爆装置と言える様相です。
極東情勢につきましても、政府のウクライナへの過剰な肩入れによってロシアに敵対視され、極東で事実上中国、北朝鮮、ロシアと向き合わなければならなくなっており、日本国民の命と安全に対するリスクはかなり高くなっています。
齋藤大臣は、今般の自民党総裁選により成立することになる新政権においても、岸田政権の原発政策が継続されるとお考えでしょうか、また、齋藤大臣は原発のリスクについてどのように評価されているのでしょうか、御教示お願いします。
A：まず、次の政権においての政策方針につきまして、私からコメントすることは不可能でありますので、御容赦いただきたいと思います。
その上で申し上げますと、政府としては、原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要であると考えておりまして、安定供給の観点からも、安全性の確保、これはもちろん大前提でありますが、安全性の確保を大前提に活用を進めていく方針であります。
将来にわたりまして、エネルギー安定供給と脱炭素、これを両立していく上では、こうした課題に対する対応の大きな方向性につきましては、総理総裁が誰であれ変わらないのではないかなとは思っております。
ご指摘の我が国に対する武力攻撃が発生するような事態につきましては、これはもはや原子力施設の問題ではなくて、我が国自身の防衛の問題になってまいります。原子力施設へのミサイルによる武力攻撃に対しましては、イージス艦やPAC3により対応をするほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備しております。
このように、原子力発電所等に関する各種事態発生時における関係機関相互の連携確保についても、政府全体で必要な備えを行ってきているところでございます。
自民党総裁選
Q：自民党総裁選について、また改めて伺いたいのですが、一昨日、出馬しないということをおっしゃっていましたけれども、改めてその理由というか、推薦人確保を含めてそれを伺えればと思います。
A：先日私がコメントしたことに尽きるわけであります。推薦人の確保についての御質問についても、私は従来からその点についてはお答えを差し控えてきております。
ただ、強いて言えば先日お話ししたとおりですけれども、我が陣営には志高く、しかも捨て身の覚悟で集結した仲間がおられて、そういう人たちばかりだったということで、その点については大変誇りに思っているということを改めて申し上げたいと思います。
日本製鉄によるUSスチール買収
Q：日本製鉄についてお伺いします。
日本製鉄の幹部とアメリカの政府高官が面会したことについて、大臣としてどうお考えでしょうか。
A：報道は承知していますが、これは従来申し上げておりますように米国の法律に基づいて手続継続中の、しかも個別案件でありますので、日本政府としてコメントすることは差し控えなくてはいけないと思っているのですけれども、ただ、その上で申し上げれば、日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化、インド太平洋地域の持続的・包括的な経済成長の実現、経済安全保障分野における協力等は、私は双方にとって不可欠であると認識しています。
これを進めていくためには、日米企業間の一つ一つの取引の積み上げも極めて重要であると考えております。こうした積み上げが日米の強固な経済関係の重要な要素を構成しているものと認識しております。
Q：これまでもコメントを控えるというのはおっしゃっておりますが、経団連とか全米商工会議所が書簡を出したりとか、あるいはアメリカの大統領選の候補者が言及したりとか、日米の政財界を巻き込んだ話に発展しているのですけれども、それを踏まえても日本政府としてこれからスタンスを変化させていく方針はないのでしょうか。
A：内政干渉になるのではないかということです。
最終更新日：2024年9月13日