首相官邸・新着情報
令和６年９月１３日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３８回高齢社会対策会議を開催しました。
会議では、高齢社会対策大綱の案について議論が行われました。
総理は、本日の決定を踏まえ、次のように述べました。
「我が国の高齢化は、世界に類を見ないほどのスピードで進んでおり、今後も更に進むことが見込まれています。高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく中で、高齢社会対策も、高齢者を支える取組だけではなく、全ての世代の人が支え合い、持続可能な社会を築いていく取組が重要となっています。
一人暮らしの高齢者の増加や、認知機能が低下する人の増加などに伴い、社会に対する様々な影響や課題が懸念される一方で、高齢者の体力的な若返りも指摘されています。就労意欲の高い高齢者も多くみられます。年齢によって支える側と支えられる側を区別するのではなく、全ての人が、それぞれの状況に応じて、支える側にも支えられる側にもなれる。そのような社会を目指していくことが必要です。
このような観点から、新たな高齢社会対策大綱においては、基本的な考え方として、年齢に関わりなく、希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築、一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築、そして加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応した、きめ細かな施策展開、そして社会システムの構築、これら３点を掲げることといたしました。
岸田政権では、これまでも、「認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議」を開催し、新しい認知症観に基づき、世代を超えた認知症の理解促進や、認知症の方の社会参画を進めてきたほか、全世代を対象としたリ・スキリング支援などにも取り組んできました。これらの施策も、新たな高齢社会対策の流れに沿うものです。
各大臣におかれては、全ての世代の人が、超高齢社会を構成する一員として、今何をすべきか考え、お互いに支え合いながら、希望が持てる未来を切り拓（ひら）いていくことができるよう、この大綱を指針として、各種の施策を着実に実施してください。」