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令和6年度地方財政審議会（7月26日）議事要旨
日時
令和6年7月26日（金）10時00分～11時15分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局交付税課 課長 村上 浩世
自治財政局交付税課 課長補佐 宮崎 正志
議題
こども子育て費の算定について（説明案件）
今回の議題は、令和6年度に創設した普通交付税の新たな算定費目「こども子育て費」の算定について、説明を受けるものである。
要旨
議題の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○少子化対策に関する事業について、「こども子育て費」においてはどのように措置されているのか。
→地域の実情に応じた少子化対策に係る経費を従来の「包括算定経費」から「こども子育て費」に移管しているほか、令和6年度地方財政計画におけるこども・子育て政策（ソフト）の増額分を「こども子育て費」の単位費用で措置している。その上で、人口に占める「18歳以下人口」の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講じることにより、各地方団体がこども・子育て政策に係る取組を着実に実施できるようにしている。
〇18歳以下人口の多寡のほか、どのような要素が団体ごとの算定額に影響するのか。
→まず、令和6年度地方財政計画におけるこども・子育て政策（ソフト）の増額分等を「こども子育て費」の単位費用で措置しており、全団体においてこの分の基準財政需要額が増加している。その上で、密度補正をはじめとする各種補正に用いる基礎数値が、各団体固有の事情により増減しており、算定額に影響している。特に、公立保育所については在籍人員数の増減による算定額への影響が大きい。
〇従来、「包括算定経費」で積算してきた児童福祉施設等の建設事業費についても、「こども子育て費」に移管しているのか。
→ご指摘の内容も含め、投資的経費については、他の費目と同様に、引き続き包括算定経費で積算している。
資料