（記者）　幹事社、時事通信の大利です。冒頭ございました来年度の概算要求について、３点お伺いさせてください。
　１点目ですが、GX関連事業は金額を示さない事項要求も一部あるというふうにお伺いしていますが、予算編成過程ではどういう事業を検討されていくのかをお伺いさせてください。
　２点目は、大臣が７月に水俣病患者団体と再懇談された際、離島加算の増額などの要望を受けられたと思います。要望について、25年度概算要求での案を対応、検討されるというふうにおっしゃっていたと思いますが、今回どのように対応されたのかお伺いさせてください。
　３点目はPFAS総合対策の推進経費として５億円が計上されております。省内で水道水の基準見直しに向けた議論も始まっていますが、昨年度より３億円の増額で十分だとお考えでしょうか。
　以上、３点お願いします。
（大臣）　３問お受けいたしました。
　まずGXのことでございますけれども、令和７年度環境省概算要求では、GX対策推進費として2,318億円の予算を要求しているほか、産業競争力強化、経済成長、排出削減の効果が高いGXの促進による経費については事項要求としております。この事項要求の内容については、現時点では例えば、循環経済の実現を着実に推し進めるための先進的な資源循環投資を促進するための事業や、ペロブスカイト太陽電池の導入支援などを検討しております。昨年末に取りまとめた分野別投資戦略の実践や、GX2040ビジョンの検討を進める中で、より具体的に図っていく予定でございます。
　GXの実現に向けて、環境省としても、地域、くらしを始めとする様々な分野での取組を進めるために必要な予算をしっかり確保してまいりたいと思います。ペロブスカイトに関しては、まだ具体的な内容は、今後、予算編成過程で検討することとして現時点では具体的には決まっておりません。
　それから、２つ目の御質問でございますけれども、先月７月に実施した水俣病関係団体との懇談においていただいた様々な御意見、御要望も踏まえ、今回の概算要求では、水俣病に関する医療、福祉、地域づくり、情報発信、研究をさらに進めたいと考えております。具体的には、医療、福祉、地域づくり、情報発信等が、今年度約７億円に対して約10億円、水俣病に関する総合的な研究の推進が、今年度0.4億円に対して約７億円、計約10億円を増額して要求することといたしました。
　また、水俣病被害者手帳をお持ちの方のうち、離島に居住し、島外の医療機関等に通われている方への離島加算については、現在の月額1,000円を２倍の増額、2,000円とする方向で要求することといたしました。
　環境省としては今回の概算要求の内容をしっかり実現するとともに、引き続き関係団体との実務者レベルの意見交換を行いながら、水俣病対策の前進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　３つ目の御質問でございますが、PFASに関してでございます。環境省では、昨年７月に公表した「PFASに関する今後の対応の方向性」に基づいて、PFAS対策を着実に進めております。具体的には、PFAS対策において最も重要な、国民の健康リスク低減のため、食品安全委員会による科学的な評価結果を踏まえて、今年７月から水道水に関する暫定目標値の取扱いの見直しの議論を進めております。また、汚染拡大の防止に向け、来年度は暫定目標値を超過した地点における、ばく露低減手法の調査や、PFAS等を含有する市中の泡消火剤の在庫量の把握強化などの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。さらに健康調査については、今年６月から開始したPFAS総合研究やエコチル調査など、様々な調査・研究を通じ、PFASのリスクを明らかにして、結果を分かりやすく発信してまいりたいと考えております。
　このほかにも、さらなる安全・安心の確保に向けての様々な知見の収集を進めているところでございまして、その進展に応じて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 
（記者）北海道新聞の大能と申します。
　冒頭発言にございましたPCBなんですけれども、室蘭では当初、2014年度の終了予定だったのが延長、延長と繰り返されて、対象範囲を拡大してきたということなんですが、改めて今回の延長で最後だというふうに改めて明言していただけないでしょうか。
（大臣）まず、環境省の要請を受け入れていただいた北海道及び室蘭市には、改めて感謝申し上げたいと思います。受入れに当たっては北海道、室蘭市と受入条件が示され、それを私が承諾したことで、要請を受け入れていただいたところでありまして、受入条件に示された内容について着実に進めてまいりたいと思います。その中には今おっしゃった期限も入っておりますので、それは着実に守ってまいりたいと思います。
（記者）2025年末までの期限は再延長しないということでしょうか。
（大臣）はい、そうなります。
（記者）ありがとうございました。
 
（記者）熊日の髙宗です。
　概算要求、水俣病のことをちょっとお尋ねしたいんですけれども、今回、水俣病関係でいろいろ離島加算の話とか入っていますけども、大臣としては必要なものを概算要求に全て盛り込めたというような感触でしょうか。まず、そこをお尋ねしたいんですけど。
（大臣）今回、新潟も入れますと、前日から行っているのでそれを入れると６日間、懇談をさせていただきまして、その間、様々な要望をいただきました。本当に様々な要望でございます。
　私としては、現行予算制度で対応可能なもの、令和７年度概算要求に盛り込むべきもの、さらに、この問題は非常に複雑でかつ長期の対応が必要なものもありますので、関係者との調整に時間かかるものと、様々でございます。
　全ての要望が今回、令和７年度の概算要求に盛り込まれているとは考えておりませんけれども、７年度に盛り込むべきものをなるだけ私としては盛り込ませたということです。いずれにいたしましても、今回の概算要求とともに、実務者レベルの意見交換を続けておりますので、水俣病関係の皆様の御意見を聞きながら、水俣病対策の前進をこれからも進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
（記者）今回、離島加算の増額や針灸マッサージ師の派遣などが要求に入っているんですが、地元からは以前から医療福祉の充実というのは、もともと要望が上がっていたんですけども、今回要求に盛り込まれることになった理由をお尋ねしてもいいでしょうか。
（大臣）申し上げましたように、今回、非常に長時間、また、複数の日にわたっていろいろな懇談をさせていただきました。そしてその間、多岐にわたる御要望もいただいておりました。
　そういったことを踏まえて、今回、概算要求の中で盛り込めるものを盛り込んだという考えでございます。
（記者）そうすると、率直にお尋ねしますけど、今回マイク切りの話があって、再懇談とかが設定されたわけですけども、そういった経緯がなかったら今回の要求というのは実現しなかったのか。または例えば、再懇談で改めて地元側の要望を強く認識した、そういった経緯があるのか。その辺、大臣の所感をお願いしてもよろしいでしょうか。
（大臣）再懇談が行われたわけでございますけれども、再懇談においていただいた、本当に多岐にわたる、いろいろな要望がありましたので、それもなるだけ盛り込むようにしました。
（記者）再懇談が契機になったということだと思いますけど、最後に、今回、少なからず離島加算であるとか、マッサージ師の派遣であるとかということで、少し進展したようなところがあると思うんですけれども、今後も水俣病の問題に関しては概算要求に臨んだのと同じような姿勢で環境省としては臨んでいくと、そういうスタンスで間違いないでしょうか。
（大臣）はい。この水俣病問題の解決のためには、常に前進を続けることが必要だと思います。ですから、ら概算要求というのは１つの予算の節目でありますので、この次の段階において、令和８年度の予算もいずれやってくるわけですから、継続的に前進をさせるためにできる限りの努力をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
 
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
　来年度の概算要求で、GX予算がかなり昨年度に比べて大きくなってきているということだと思います。これは国債への充当ということは当面、それでいくんでしょうけども、その後の財源の確保で、言わば温暖化対策税とか、炭素税とか、あるいは燃料賦課税とか、今のところ燃料賦課税、化石燃料賦課税みたいに出てますけど、その辺の見通し、あるいは手順と言いますか、あるいは大臣はどういう具合に進められていかれる考えなのか、その辺ちょっと聞かせてください。
（大臣）私は環境大臣で、財務大臣ではございませんので、御質問にすぱっと答えらるかどうか分かりませんけど、１つの可能性としては、このGX実現に向けた成長志向型のカーボンプライシング構想というのがありますね。これを試行的に実施している排出量取引制度については、2026年度より本格稼働させるということを予定しております。このGX実行会議の下に設置されるカーボンプライシング専門ワーキンググループというものがございます。これは、経済・エネルギー・環境等の分野の有識者から構成されているものですけれども、今後、この有識者作業会等からのヒアリングを通じて、本格稼働後の制度の在り方や具体的な設計について、論点整理が行われるということがあると思います。どのような財源にするかについて、環境大臣の立場で今、直接、こうだと言うことは、差し控えたいと思っております。
（記者）GX予算とエネルギー特会とかなりダブる部分もあるし、その辺の仕分は、2026年度というよりも、もう今の段階から環境省は検討していかなきゃいかんだろうと思うんですけども、その辺は、今回はきちんと整理されているんですか。それとも、GXはGX、エネルギー特会はエネルギー特会として要求しているという、そういうことですか。
（大臣）これは、環境省に大変関係した予算でございますけれども、環境省が独自に決められることではございませんので、これは政府一体となって、総理、財務大臣、経産大臣、環境大臣の中でしっかり協議していく課題だと思います。今回、すぱっとその結論が出ているという問題ではないというふうに認識しております。
（記者）つまらないことを伺いますが、これは、岸田首相が退陣するということですけども、予算の概算要求については、この退陣は影響を与えないと思っておられるんですか。それとも、やっぱりその後の総選挙とかがあって、政権が交代したときにはどうなるか、その辺はどうなんですか。大臣としての認識を聞かせてください。
（大臣）行政府と、政局との関係の御質問だと思いますけれども、基本的に政府の予算の仕組みというのは８月の末までの概算要求があって、その年末の最終的な大臣折衝があって決定するものでございますので、そういう仕組みの中で決まるものだと思いますけども、政局が影響するかどうかについては、コメントを避けたいと思います。
 
（記者）東京新聞の松島です。よろしくお願いします。
　概算要求の中の、先ほど質問にございましたPFASの話について伺わせていただきたいんですけども、概算要求の説明を見ると、私の認識の中では、概算要求の中では、汚染地域における血液調査、いわゆるばく露調査、また疫学調査みたいなものは概算要求の中に入ってないというふうに考えますが、この理由を大臣の口から改めて御説明いただいてもよろしいでしょうか。
（大臣）PFASに関して様々な予算を要求して、そのような御指摘もあったことは知っておりますけども、御指摘の調査（については）、現時点では、どの程度の血中濃度で健康影響が個人に生じるかについては明らかになってはおりません。
　ですから、血液検査の結果のどれをもって個人の健康影響を把握することは、現時点では困難だと思います。そしてまた、この調査をすることによって、検査を受けた方の精神的な、心理的な面を含めたフォローの手法というものも、まだ確立していないところでございます。
　ということで、現時点においては、既存統計の活用による地域診断の実施、これに取り組むことが望ましいというふうに考えておりまして、環境省としては、現時点ではPFASの血液検査について予算を要求していないということでございます。
（記者）もう一点。概算要求の話から少しずれるんですけども、自治体向けに対して示す対応の手引きが、まだこれは案段階ではあるんですけども、我々（の報道）、ほかの報道機関もあったと思うんですけれども、その手引きの中で、地域での血液検査に関しては、住民の不安がかえって増すという表記を案の中に入れているということが我々の取材の中では分かっているんですが、こういった国民に対する呼びかけ、自治体に対する呼びかけというのは、住民の不安に対して答えられているというふうに大臣はお考えですか。
（大臣）現時点で私が申し上げたとおりですけど、あとは事務方でお答えをお願いいたします。
（事務方）作成中でございますので、お答えは差し控えたいと思います。
（記者）今のは大臣のお答えとして、お答えを差し控えたい理由として、そう答えているということでよろしいですか。
（事務方）現在、作成中でございます。
 
（記者）共同通信の清です。
　離島加算の話に戻るんですけれども、要望としては、団体と熊本県のほうから月額１万円という要望だったと思うんですけれども、2,000円になった理由をお願いします。
（大臣）私も懇談の中で、その御要望も直接伺いました。水俣病の関係で、いろいろな御要望をいただいているわけでございますけれども、今回、水俣病被害者手帳をお持ちの方のうち、離島に居住し、島外の医療機関等に通われている方については、離島の特殊な事情を踏まえて、治療にかかる費用に合わせて離島加算が支給されているところで、それを、加算をして2,000円に、２倍にしたわけです。この離島加算の金額については、高齢化に伴って通院頻度が増えているなどのお話をお聞きする一方、離島加算が設けられた経緯、また離島加算がない方々とのバランス等を総合的に勘案する必要がありまして、その結果、今回2,000円ということになったところでございます。
 
（記者）環境新聞の小峰です。
　大臣は、今月８月の上旬に、中国がソロモン諸島と安全保障協定を結んで、南太平洋を軍事拠点化しようとする動きのある中で、チリと、ソロモン諸島の南に位置するバヌアツ共和国を訪問しました。伊藤大臣は、外務副大臣、外務政務官を経験し、また、防衛庁長官の政務秘書官も経験しており、外交・軍事に大変に造詣のある方だと思っております。
　今回の、特にバヌアツ訪問は、島嶼国の環境問題だけじゃなくて、軍事安全保障上の問題も、伊藤大臣には国務大臣として責任があると思いますが、そういったところで、今回のバヌアツ共和国、特にバヌアツ共和国の首相は、習近平国家主席に、すごいもてなしを７月に受けております。バヌアツを中国寄りにさせないためにも、今回の訪問でどのような成果があったかお聞かせください。
以上です。
（大臣）バヌアツのことだけで良いですか。チリのことも触れますか。
（記者）チリも触れてください。
（大臣）今回、南半球の環境問題をよく話し合うということが目的でありました。まず、チリにおいては、ロハス環境大臣とバイ会談を実施して、気候変動、生物多様性、汚染対策など、幅広い分野に関して意見交換を交わしました。
　そしてまた、COP29に向けた論点や、JCMの今後についても精力的に議論を行いました。チリと日本は15のJCMをやっているんですね。南米で唯一ですよ。しかも、15もやっているんですね。ですから、これほどJCM的に重要な国はありません。多分、JCMをやった国で、多分２番目だと思います。15もやっているのは。
　また、JCMで導入された太陽光発電設備のある工場を視察して、我が国の企業の優れた脱炭素技術が当地の脱炭素に寄与しているということを実感して、また現地の方からも感謝をされたところでございます。
　バヌアツにおいては、レゲンバヌ大臣とバイ会談を実施して、第10回太平洋・島サミット（PALM10）のフォローアップを行うとともに、気候変動分野を含む、環境分野における両国の協力強化について意見を交わしました。気候変動によって、海面の水位が上昇しているんですね。これは、南太平洋の島嶼国においては非常に深刻な問題になっています。ニュージーランドやオーストリアに移住している方もおります。
　バヌアツは、JCMはないんですけれども、JICAが協力した「豊かな前浜プロジェクト」というものをやっておりまして、その視察をしました。そして、海面の上昇とともに、サイクロンがものすごく頻発しておりまして、一時期、GDPの60％ぐらいの損害があるほどのサイクロンが、ここ数年頻発しております。それによって、高台に移転された方もいて、また移転をした集落もあり、そこも訪問させていただきました。そういうことで、気候変動による影響を目の当たりにするとともに、コミュニティの絆の価値の重要性についても、思いを新たにしたところでございます。
　首相とは長いバイ会談はできませんでしたけども、空港で短時間お会いしました。いずれにいたしましても、グローバルサウスの中でも南半球で、しかも気候変動の影響を非常に深刻に受けている。下手すると国そのものが海面下に水没してしまうという危険性もないことはないんですね。あまり高いところがない、ツバルなんかはそうなんですけども。
　ですから、そういう意味において、今回の南半球の環境大臣としての視察、あるいは意見交換は、非常に大事だと思います。現在は環境大臣でございますので、過去のいろいろな私の職歴もありますけども、御下問には直接なかなかお答えしづらい部分が（あります）。
　ただ、いずれにしても、日本という国と島嶼国が、やっぱり信頼関係を構築することは、御下問の関連でも重要だと思いますし、そして私は環境大臣ですから、環境面で、こういう気候変動の影響を非常にシビアに受けている国に対して、協力していくということは、その信頼関係を醸成する意味で、極めて重要なことだというふうに考えております。
（記者）信頼関係を醸成するということは、インド太平洋の安全保障にも貢献するということでよろしいでしょうか。
（大臣）結果として、貢献すると思います。
 
（記者）読売新聞熊本支局の白石と申します。
　めったにこの場に来る機会がないものですから、一点聞かせてください。今後、自民党の総裁選があります。そして、さらに組閣と続いていくと思います。
　水俣病問題に関してなんですが、地元のほうからは今回の５月１日のマイク切り問題が起きて以降、歴代の大臣の中で、伊藤大臣は、過去の経緯ですとか、現在の被害者の皆さんが抱える実情ですとか、誰よりも詳しくなっていると。
　それで、引き続き、この複雑な問題解決の先頭に立って尽力していっていただきたいという声が地元のほうで上がっているんですけども、それについての受け止めを聞かせていただけますでしょうか。
（大臣）そういう評価なり期待をいただいていることを嬉しいと思います。
　ただ、どなたが総裁になるか分かりませんし、人事については、私としてはどうなるか分からないというふうに考えております。
（記者）当然、それはそのとおりだと思うんですけど、先ほども、令和８年の予算もやってくると、今回の概算要求は１つの節目なんだと、継続的にできる限りの努力をしていきたいといったお言葉がありました。立場がどうなろうとも、大臣として、この水俣病問題の解決に当たっていくことはできるかと思うんですけども、どのようなお立場で、これに向き合っていかれたいと思われますか。
（大臣）どのような立場になっても、一政治家として、水俣病問題の解決の前進のために努力したいと、そういうふうに考えております。
 

会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/ZHgvYk2T2fk?si=8mc6y790PuqeRPHj