全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇～令和６年都道府県地価調査～

令和6年9月17日

　令和6年都道府県地価調査では、全国21,436地点を対象に、
令和6年7月1日時点の価格を調査した結果、1年間の地価動向として、次のような結果が得られました。

【全国平均】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
【三大都市圏】
○ 全用途平均は4年連続、住宅地は3年連続、商業地は12年連続で上昇し、それぞれ上昇幅が拡大した。
・ 東京圏、大阪圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇し、上昇幅が拡大した。
【地方圏】
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。
・ 地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも12年連続で上昇したが、上昇幅は縮小した。
・ その他の地域では、住宅地は下落が継続しているが、下落幅は縮小し、 商業地は2年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
 　全用途平均は平成4年以来32年ぶりに上昇に転じた。

・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
　 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
・ 個別地点の価格等については、不動産情報ライブラリに掲載いたします。
 　https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
（9月18日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）

「都道府県地価調査」とは：
　国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。
三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。
各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。