総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年9月17日
冒頭発言
私から1件、ご報告申し上げます。
【革新的情報通信技術研究開発推進基金に係る業務】
本日、Beyond 5Gの研究開発に関しまして、情報通信研究機構、NICTが令和5年度に実施いたしました、革新的情報通信技術研究開発推進基金に係る業務に関する報告書等について、国会に提出することを閣議決定いたしました。
詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
質疑応答
公職選挙法改正に関する意見交換
問：
東京都知事選挙で、選挙ポスターを巡る一連の問題がありましたが、与野党5党が先週、品位保持規定や営利目的のポスターについて罰金を課すことなどを公職選挙法に盛り込む方針で一致しました。公職選挙法の所管大臣として、評価と受け止めをお願いいたします。
答：
東京都知事選挙におけるポスター掲示場や政見放送について起こったことについては、有権者の皆様が必要な情報に触れる上でマイナスの要素となった点が深刻な問題であるとの指摘がございまして、私どももそのような指摘を受け止めてきたところであります。
申し上げるまでもないことですが、ポスター掲示場や政見放送は、いわゆる選挙の公営の一環で、これは、各候補者が資金力等にかかわらず平等な競争条件で選挙ができるように設けられたもので、今回のような行為は、本来の目的からかけ離れたものだと私も考えているところでございます。
9月11日、公職選挙法に関する意見交換が行われ、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターに品位保持規定を設けるなどの方針でおおむね一致したものと承知しております。
政治に携わってきた方々にとって、今回の状況、今の情勢は極めて危機的ではないかという認識に基づいて、どのような制度改善を行っていくべきなのか、議論がなされていると承知しております。
行政の立場で公職選挙法、選挙制度を所管する総務大臣としては、政治レベルの各党における議論がどのように進んでいくか、推移を注視いたしたいと思います。
国勢調査における聞き取り調査
問：
5年に一度の国勢調査で必要な周辺住民への聞き取り調査が省略されていた、怠っていたとの報道がありました。こうした事態を把握されておりますでしょうか。記事では、統計法違反の可能性も指摘されております。大臣のご認識、ご見解をお聞かせください。また、今後の対応についてお考えがありましたら、併せてよろしくお願いいたします。
答：
国勢調査におきましては、対面、郵送、オンラインで調査票が回収できなかったものについて、近隣住民からの聞き取り調査を行うこととしておりまして、聞き取りが実施できなかった場合には、地方自治体が保有する行政記録等を活用するルールとなっているところでございます。
今回、報道があった自治体の調査実態を詳細に把握しているところではありませんが、令和2年の国勢調査について申し上げれば、生活、ライフスタイルといったものも時代に合わせて変わってきている。具体的には、オートロックマンションが増えているなど、プライバシーに対する意識が変わって、あえて申し上げれば、私の実家など、昔の田舎はそもそも家を空けていても鍵をかけないときがあった。人とのつきあい方の感覚がだいぶ変わってきている。
そして、何よりも令和2年の国勢調査のときはコロナ禍の状況でありましたので、聞き取りが大変困難な状況であったと考えております。厳しい調査環境の中で従事いただいており、現場、現場で聞き取り調査が履行できなかった自治体、統計調査員の方々もおられたと考えられると思っておりまして、統計法に抵触するというものではないと考えているところでございます。
その上で、今後ということですが、令和7年国勢調査が予定されておりまして、これに向けては、統計委員会で調査計画を審議いただいているところでございます。オンライン調査の推進や集合住宅への郵送配布の試行導入など、調査方法の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
自治体からも、実態やご意見をよく伺って調査計画をとりまとめまして、円滑な調査実施に向けて準備を進めていこうとしているところでございます。
問：
終わります。ありがとうございます。
答：
はい。
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